グローバル・コンパクト・ボード
国連事務総長が任命し、自ら議長を務めるグローバル・コンパクト(GC)ボードは、GC事務所や参加団体その他のステークホルダーに対し、イニシアチブ全体に関する戦略面、政策面での継続的な助言と提言を行うマルチ・ステークホルダー機関です。ボードは企業、市民社会、労働界、国連という4つの支持母体から構成されます。
ボード・メンバーは、国連GCの使命を全うする意思と能力を備えた主唱者として、個人的に無給でこの名誉職を務めます。ボードには、特に企業代表メンバーのノウハウと提言に基づき、GCの誠実性措置を実施する役割を果たすことが期待されています。市民団体と労働団体の代表については、ボード・メンバーとしての全般的な責務に加え、各団体との緊密な連絡を確保し、それぞれの領域における企業市民の最新動向とベストプラクティスに関する識見を分かち合うことが期待されています。
ボードはさらに総合的なGCガバナンス枠組みの一要素にもなっています。この枠組みは、GCリーダーズ・サミット、ローカル・ネットワーク、年次ローカル・ネットワーク・フォーラム、GCボード、GC事務所、国連機関合同チームという6つの主体にガバナンス機能を振り分け、それぞれに異なる任務を与えています。
GCボード・メンバー
財界
Mr. Talal ABU GHAZALEH
Chairman and CEO, Talal Abu-Ghazaleh Organization, Egypt
有馬利男
富士ゼロックス株式会社 取締役相談役
Professor José Sergio Gabrielli de AZEVEDO
President and CEO, Petrobras, Brazil
Mr. Guillermo CAREY
Senior Partner, Carey & Allende Abogados, Chile
Mrs. CHEN Ying
Deputy Director General, China Enterprise Confederation, China
Ms. Anne LAUVERGEON
Chair of the Executive Board, Areva, France
Mr. Anthony LING
Chief Investment Officer, Goldman Sachs International, UK
Ms. Ntombifuthi MTOBA
Chair of the Board, Deloitte, South Africa
Mr. B. MUTHURAMAN
Managing Director, Tata Steel, India
Professor Mads OEVLISEN
Adjunct Professor and Chair, Lego, Denmark
国際労働、ビジネス団体
Mr. Antonio PENALOSA
Secretary-General, International Organization of Employers
Mr. Guy RYDER
General Secretary, International Confederation of Free Trade Union
Mr. Guy SEBBAN
Secretary-General, International Chamber of Commerce
Mr. Manfred WARDA
General Secretary, International Federation of Chemical, Energy, Mine and General Workers’ Unions
職務上メンバー
Sir Mark MOODY-STUART
Chairman, Foundation for the Global Compact
Mr. Georg KELL
Executive Head, UN Global Compact Office
GCボード会合
2006年6月の設立会合（ニューヨーク）
GCボードの設立会合は2006年6月28日、ニューヨークの国連本部で開催されました。事務総長その開会を正式に宣言しました。
参考資料は、
http://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/
9.1_news_archives/2006_06_28/Background_Note_GC_Board_Meeting.pdf、
議題は、
http://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/
9.1_news_archives/2006_06_28/Schedule.pdf、
議事報告書全文はhttp://www.unglobalcompact.org/docs/about_the_gc/final_rep_board030806.pdfからダウンロードできます。
2007年4月の会合（ニューヨーク）
GCボードの第2回会合は2007年4月4日、ニューヨークの国連本部で開催されました。事務総長は開会の辞で、3年に一度のリーダーズ・サミット、誠実性措置、責任ある投資と責任ある教育の原則のほか、特に気候変動と人権に関するGC作業部会を重点項目としました。事務総長はマーク・ムーディ・スチュアート、タラル・アブガザレーの両氏をGCボード共同議長に任命し、同人の不在時にボードの事務と議事進行を担当させることとしました。議事報告書全文は、
http://www.unglobalcompact.org/docs/about_the_gc/GCBoardReport_April2007.pdf
からダウンロードできます。
2007年7月のリーダーズ・サミットでの会合（ジュネーブ）
GCボードは、ジュネーブでの2007年リーダーズ・サミットの閉会直後に短い会合を開き、サミットの成果を検討するとともに、誠実性措置やGC事務所との今後の実務取り決めなど、主要項目について話し合いました。議事報告書全文は、
http://www.unglobalcompact.org/docs/about_the_gc/GCBoardReport_July2007.pdfからダウンロードできます。
2007年11月1日の会合（ニューヨーク）
（http://www.unic.or.jp/globalcomp/news/071213.htm）
ボードの創設とメンバー任命
GCのガバナンス枠組みを幅広く検討した末、国連事務総長は2006年4月20日、GCボードの初代メンバーを任命しました。ボード創設のねらいは、グローバル、ローカル双方のレベル間でGC活動の相乗効果を強めること、誠実性管理と品質保証への関心を高めること、そして、参加団体その他ステークホルダー全体による幅広いオーナーシップを促進することにありました。
ボード・メンバー任命に先立つ包括的な協議プロセスには、ローカル・ネットワークを含め、GCのあらゆるステークホルダーが関与しました。任命されたメンバーはいずれも、GCの使命と原則を貫く決意をいち早く実証し、それぞれの地域や母体からの支持も受けています。ボードの構成は、企業代表が10人、ビジネス団体・労働団体代表が4人、市民団体代表が4人となっています。これにGC事務所のギオルク・ケル所長とGC財団のマーク・ムーディ・スチュアート総裁が職務上のメンバーとして加わっています。
ボードは少なくとも年1回、正式会合を開くことになっていますが、各支持母体には、GC事務所との継続的関係を保つことが期待されています。
GCボードに関するお問い合わせは、Carrie Hall (hallc@un.org)または Ursula Wynhoven (wynhoven@un.org)
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Sunday, July 27, 2008
グローバル・コンパクトの仕組み
グローバル・コンパクトの仕組み
I. はじめに
グローバル・コンパクトを初めに提唱したのは国連事務総長で、1999年にダボスで開かれた世界経済フォーラムで行われたスピーチの中でその考えを明らかにしました。事務総長は、人権、労働、環境の3つの分野における合わせて9つの普遍的な原則を取り入れて実践し、それによってより持続可能かつ包含的なグローバル市場の発展に貢献するよう世界の企業リーダーに呼びかけました。（2004年6月に腐敗防止に関する原則が追加され、現在10原則になっています。）グローバル・コンパクトは2000年7月に国連本部において自発的な実践イニシアチブとして正式に発足しました。それ以来コンパクトは急速に発展し、今では世界中の企業や国内・国際企業団体、国際労働組合、グローバルな市民社会組織、ビジネス・スクール、企業社会責任（Corporate Social Responsibility = CSR）組織、国連機関からなる一大ネットワークとなっており、参加する機関の数も数百に達しています。
II. 使命
コンパクトは、共有ｷる価値観の中にコンパクトとその原則を取り入れることによってより持続可能かつ包含的なグローバル市場の発展に貢献しようとするものです。コンパクトが望んでいることは、世界のもっとも貧しい人々には特別の注意を払いながら、互いにとってより有益になるように企業と社会との関係が育って行くことです。したがって、コンパクトは互いに補足しあう2つの目標を掲げています。第一の目標は、コンパクトとその原則を企業戦略と実際の活動に取り込むことによってそれが自社の企業精神の基礎となるように努力することです。第二の目標は、異なるステークホルダー間の協力と集団による問題解決を容易にすることです。これらの目標を達成するために4つの重要な実践メカニズムがあります。対話、ラーニング、地域ネットワーク、プロジェクト・パートナーシップの4つです。
III. 参加主体
コンパクトにはさまざまな主体が参加します。「政府」は、各種イニシアチブの基礎となる原則を策定します。「企業」は、事業活動を通してその影響力を広めます。「労働者」は実際にその手で具体的なグローバルな生産プロセスを進めます。それに各種のステークホルダー・コミュニティーを代表する「市民社会」と世界の真にグローバルなフォーラムである「国連」があります。
1. 政府
政府はコンパクトの原則に正当性と普遍性を与えます。究極的には、原則の実施は政府が発展させた立法や規則の枠組みの中で行われます。政府はグローバル、国内のレベルでコンパクトの活動が容易に行われるようにします。政府はまた、立法機関として法的な環境を整備してグローバル・コンパクトのような自発的なイニシアチブが補足的な役割を果たせるようにします。
グローバルなレベルでは、政府は政治的な場を事務総長に与え、事務総長が企業、労働者、市民社会組織（CSOｓ）の参加のもとに革新的な実践メカニズムを実験できるようにします。またグローバル・コンパクトを財政的に支援するとともに、国連の目標に沿った責任ある企業市民を発展させることについて総合的な政策ガイダンスを提供します。
国内のレベルでは、コンパクトの行事やグローバル・コンパクトのネットワーク造りを支援します。また、コンパクトとその原則に沿った連携活動を進めるための政策策定も助けます。
2. 企業
コンパクトは責任あるグローバルな企業市民を促進する自発的なイニシアチブです。 リーダーシップモデルの下に、世界の企業リーダーがともに持続可能な運動を進められるようにすることを目的としています。企業の最高経営責任者は、取締役会の承認の下に事務総長に書簡を送り、コンパクトとその原則を受け入れる旨を伝えなければなりません。支持を表明することによって、企業は次のようなことを求められます。
グローバル・コンパクトとその原則が企業の戦略、文化、日常の業務の一部となるように企業活動を変更させる。
記事資料や講演、その他のコミュニケーション手段を通してグローバル・コンパクトとその原則を公に唱導してゆく。
年次報告やその他の同様の報告書（たとえば、サステイナビリティ報告）にグローバル・コンパクトとその9つの原則を支持して行った活動を発表する。
サステイナビリティ（持続可能性）報告には「グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）」を利用するようグロール・コンパクトは奨励しています。さらに、コンパクトに参加する他の企業との対話も支持しています。国際経営者団体連盟（IOE）のメンバーや国際的な部門別の団体を通すなど、特別の努力を行って中小企業もコンパクトに参加するよう奨励しています。
グローバル・コンパクト事務所は企業の報告やイニシアチブを規制したり、監視したりするものではありません。コンパクトのホームページは支持表明の書簡を送った企業名のリストをのせ、関連する報告にリンクできるようにしています。グローバル・コンパクトのネットワークに参加する企業は、企業の事例研究や活動例を提供したり、訓練の場や道具を提供したりすることによって９つの原則を容易に実施できるようにすることができます。
参加企業はまた、「対話」、「ラーニング」、「パートナーシップ・プロジェクト」を通してグローバル・コンパクトがグローバル、ローカルのレベルで行う多くの活動に貢献することができます。
3. 労働者
労働者は産業、市民社会の双方でその一部を構成しています。その役割は企業や市民社会の他の主体が果たす役割とははっきりと異なっています。このような理由からグローバル・コンパクトでは労働者は別のグループとして扱われています。
コンパクトの9原則の一部である基本的な権利を含め、国際的に認められた労働基準は、企業と労働者が重要かつ中心的な役割を果たす3者プロセスを通して発展してきたものです。国際労働機関（ILO）こうした労働基準が国内のレベルで実施されるように努めていますが、この3者はまた、国際労働機関（ILO）の監督にも深くかかわっています。
さらに、労働組合は企業とともに自国の国内レベルで３者機関に参加しています。
労使間の団体交渉など、社会的対話は国内レベルでは広く実行されており、グローバルなレベルへと拡大しつつあります。そうした対話を通して、主要な企業の間に多くの枠組み協定が生まれました。そのうちのいくつかはグローバル・コンパクトや国際労働組合機関に関係しています。
その構造上、国際労働組合運動はさまざまな形態や方法でコンパクトに参加し、また、一般的な政策問題に関与できるようになっています。労働組合は、国内の民主主義、透明性、組合員への説明責任という伝統を長年にわたって実施してきた代表的な機関といえます。
4. 市民社会組織
市民社会組織 (CSOs) はコンパクトの活動に重要な側面をもたらします。CSOsは単にその能力や知識を提供するばかりでなく、問題解決の能力も提供し、また具体的に何ができ、何ができないかをはっきりとさせます。また彼らが提供する「抑制と均衡」によって、イニシアチブに信頼と社会的正当性が与えられることになります。こうしたCSOsの特性が、より幅広い社会的な文脈の中でコンパクトの原則を堅固にすることに役立っています。
対話に参加することによって、CSOsは関係の構築、情報の共有、問題解決、コンセンサス構築のプロセスがいかに重要であるかを示すことになります。
コンパクトの原則を具体的に活かすイニシアチブを策定し、実施するにあたっては、プロジェクトのパートナーとしてCSOsの活動と技能が不可欠である場合がしばしばあります。また、企業のコンパクト関連の活動に結びついたラーニング活動が最大の効果をあげるためにも市民社会組織の参加が不可欠です。
今まで述べてきたような貢献に加え、市民社会は以下のような方法を通してコンパクトの目標達成に貢献することができます。
9つの原則をより以上の人々に伝え、支持を得る。
人権と労働の権利に基づく立場をとるように企業に求める。
具体的なプロジェクトを進め、かつ活動事例およびプロジェクトを学ぶための「抑制と均衡」を提供する。
ホームページを通しローカルのレベルで、またグローバルのレベルでコンパクトの活動に参加する。
対話には多種多様なステークホルダーが関与するため、コンパクトは、その共通の政策を尊重するよう全参加者に求めています。対話が建設的かつ有意義な成果を生み出すようにするためです。事実、参加者は尊重する旨を書面でグローバル・コンパクト事務所に伝えるべきであるかもしれません。つまり、コンパクトの活動に参加するには、4つの条件が必要です。 1）社会のすべての主体とともに活動を進めてゆく意思 2）実質的な貢献を行う実際の能力 3）複数の問題に対応できる能力 4）会員や資金のような問題ついて最低限の透明性と説明責任を実施していることの証明、です。もちろん、参加するCSOsはコンパクトの枠組みにとらわれることなく自由に自己のアプローチを進めることができます。
5． その他の主体
ますます多くの企業がコンパクトに参加するようになってきているため、コンパクトの原則を容易に自分のものとして取り入れられるようにする関連機関もネットワークに参加するようになりました。こうした機関は人権や労働、環境のような分野で専門的な知識を持っており、コンパクトの活動を統合する際に役立つ道具を有する非常に有能な機関です。こうした機関には学術機関、シンクタンク、CSR（企業社会責任）組織などが含まれます。
例えば、コンパクトの「アカデミック・ネットワーク」は企業の事例研究や事例に関するコメントを作成したり、グローバルな企業市民に関する研究を行うなど、コンパクトの活動において触媒の役割を果たしています。また、将来のリーダーを養成する学級でコンパクトの資料を教材として利用することを組織的に促進する活動の中心ともなっています。
IV. 実施メカニズム
それぞれの参加企業は、コンパクトとその原則を企業の戦略と活動に取り入れる責任を有しています。しかし、これまで述べたように、すべての参加企業、労働者、CSOsは、グローバルレベルの「対話」、「ラーニング」、「プロジェクト」を通して、また地域および国内のレベルによる「地域ネットワーク」を通して、共にコンパクトの目標を前進させる機会を与えられています。これによってコンパクトはその可能性のすべてを実現することができるのです。
1. 対話
対話はコンパクトの中心にあるものです。グローバル・コンパクトの政策対話が持つ総合的な目的は、政府や国連とともに、グローバル化がもたらす主要な問題を解決できるように企業、労働者、非政府組織（NGOs）の間の相互理解と共同の努力を容易にするプラットフォームを創り出すことです。政策決定とステークホルダーの行動に影響を及ぼすことを目指しています。
対話の成果は3つのカテゴリーに分けることができます。 アップストリームの成果は、インセンティブの構造と規制メカニズムの双方について、政策の枠組みを変えることができることです。ダウンストリームの成果は、参加者の実際の行動に影響を及ぼすことができることです。集団行動、すなわち共に働きたいという同じ考えを持つ人々を動員することが、第三の成果となります。
2. ラーニング（学習）
ラーニング・フォーラムは、概念としてはコンパクトを構成する関係網の中心に位置付けられる事実上のプラットフォームです。ラーニングは、コンパクトをともに織り成す共通の糸といえます。ラーニング・フォーラムは特定した3つの目標を持っています。まず第一に、アカデミック・ネットワークも含め、多様なステークホルダーが知識のギャップを明らかにし、必要な情報を配布するためのプラットフォームを提供することです。第二の目標は、双方のソースに対してそのネットワークを知的に管理し、良い慣行と最前線の情報を伝えるように努めることです。第三に、対話を容易にするとともに、関連する公的文書へのリンクを可能にするウェッブ・ポータルを通
して説明責任と透明性を育成することです。ラーニング・フォーラムは、会議やコンパクトのホームページを通して、報告発表や実例、事例研究の形で経験を共有する機会を参加者に提供します。
3. プロジェクト
パートナーシップ・プロジェクトは、貧しい人々により以上の機会を与えるというコンパクトの目標を達成するための重要な手段です。参加する企業や労働者、市民社会組織はホームページ上のプロジェクトを共有するよう求められます。コンパクト事務所は、関連プロジェクトの実施能力を備えた国連機関へ容易にアクセスできるようにをしています。
4. 地域ネットワーク
グローバル・コンパクトは地域、国、部門のレベルでネットワークを構築するよう奨励しています。世界の多くの国では、中央のグローバル・コンパクトのネットワークに似せた「地域ネットワーク」の連合体ができています。これらのネットワークが対話、ラーニング、プロジェクトのグローバルな活動のいくつか、またはすべてを実施しています。プロジェクトは多様な形をとり、参加する主体もさまざまで、また強調するテーマも異なります。地域ネットワークは世界の多くの地で地域の状況に合わせた活動を積極的に進め、問題の解決に取り組んでいます。 グローバル・コンパクト事務所はそうしたネットワークの形成と活動を奨励し、実際の行動や解決を発表できるようにコミュニケーション・プラットフォームを提供しています。
V. 統治
自発的な企業市民イニシアチブとして、コンパクトは公開のネットワークを維持しています。また官僚的な管理を排除するための努力を意識的に行っています。コンパクトは透明性、対話、説明責任の力を利用して、良い慣行を明らかにし、幅広い問題や課題に具体的な解決をもたらそうとするものです。解決の一翼を担うという意思と能力が、参加のためのすべてに優先する基準です。
国連事務総長のイニシアチブとして、ニューヨークのグローバル・コンパクト事務所は、国連の4つの核となる機関とともに、ネットワークの中心となっています。4つの国連機関のうちの3つ、すなわち国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際労働機関（ILO）、国連環境計画(UNEP)はしばしば「原則の守護者」として言及されています。国連開発計画（UNDP）は、国連のグローバルな開発活動を進める機関で、4番目の機関になります。その他の国連機関は必要かつ適切と認められた場合はいつでも参加します。
国連の規則が誠実に守られるようにするために数多くの安全措置が採られています。国連マークの利用を規制する規則もあります。また、コンパクトは自ら課した規則を守り、資金の受け取りは政府や非営利組織からのみに限定しています。
コンパクトの参加者が公表された目標以外の目的でコンパクトとの結びつきを利用したり、またその個々の行動がイニシアチブの精神を損ねるようなときは、適切な措置が採られます。
コンパクトは政府による効果的な規則や行動に代わるものではありません。むしろ、コンパクトは、参加者が公共の利益のために貢献するという精神の下にリーダーシップを自発的に発揮するための機会であるといえます。コンパクトは、政府の努力や規則を補足するイニシアチブになるように考えられています。コンパクトは、正しいビジネス慣行を確立するのを助けます。自己の影響力の及ぶ範囲内での各種の事例を蓄積してゆくことによって、企業と社会との関係をより実りあるものにする統治および公共政策の発展に貢献しようとするものです。このようにして積極的な弾みが生まれることを望んでいます。
コンパクトは戦略的に他の自発的なイニシアチブと競合しようとするものではありません。むしろ、コンパクトは互いに補足しあいながらコンパクトの目標を進め、イニシアチブを強化しようとするものです。コンパクトはその普遍性と正当性においてユニークな存在です。時間とともに、「内容の適合性」と「収斂性」を通してユニークかつ効果的でグローバルな規範が確立されよう期待されています。
コンパクトの諮問委員会は、企業、労働者、市民社会と学会を代表する卓越した功績と専門知識を有する人々から構成されています。
（グローバル・コンパクト事務所、ニューヨーク、2003年1月）
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I. はじめに
グローバル・コンパクトを初めに提唱したのは国連事務総長で、1999年にダボスで開かれた世界経済フォーラムで行われたスピーチの中でその考えを明らかにしました。事務総長は、人権、労働、環境の3つの分野における合わせて9つの普遍的な原則を取り入れて実践し、それによってより持続可能かつ包含的なグローバル市場の発展に貢献するよう世界の企業リーダーに呼びかけました。（2004年6月に腐敗防止に関する原則が追加され、現在10原則になっています。）グローバル・コンパクトは2000年7月に国連本部において自発的な実践イニシアチブとして正式に発足しました。それ以来コンパクトは急速に発展し、今では世界中の企業や国内・国際企業団体、国際労働組合、グローバルな市民社会組織、ビジネス・スクール、企業社会責任（Corporate Social Responsibility = CSR）組織、国連機関からなる一大ネットワークとなっており、参加する機関の数も数百に達しています。
II. 使命
コンパクトは、共有ｷる価値観の中にコンパクトとその原則を取り入れることによってより持続可能かつ包含的なグローバル市場の発展に貢献しようとするものです。コンパクトが望んでいることは、世界のもっとも貧しい人々には特別の注意を払いながら、互いにとってより有益になるように企業と社会との関係が育って行くことです。したがって、コンパクトは互いに補足しあう2つの目標を掲げています。第一の目標は、コンパクトとその原則を企業戦略と実際の活動に取り込むことによってそれが自社の企業精神の基礎となるように努力することです。第二の目標は、異なるステークホルダー間の協力と集団による問題解決を容易にすることです。これらの目標を達成するために4つの重要な実践メカニズムがあります。対話、ラーニング、地域ネットワーク、プロジェクト・パートナーシップの4つです。
III. 参加主体
コンパクトにはさまざまな主体が参加します。「政府」は、各種イニシアチブの基礎となる原則を策定します。「企業」は、事業活動を通してその影響力を広めます。「労働者」は実際にその手で具体的なグローバルな生産プロセスを進めます。それに各種のステークホルダー・コミュニティーを代表する「市民社会」と世界の真にグローバルなフォーラムである「国連」があります。
1. 政府
政府はコンパクトの原則に正当性と普遍性を与えます。究極的には、原則の実施は政府が発展させた立法や規則の枠組みの中で行われます。政府はグローバル、国内のレベルでコンパクトの活動が容易に行われるようにします。政府はまた、立法機関として法的な環境を整備してグローバル・コンパクトのような自発的なイニシアチブが補足的な役割を果たせるようにします。
グローバルなレベルでは、政府は政治的な場を事務総長に与え、事務総長が企業、労働者、市民社会組織（CSOｓ）の参加のもとに革新的な実践メカニズムを実験できるようにします。またグローバル・コンパクトを財政的に支援するとともに、国連の目標に沿った責任ある企業市民を発展させることについて総合的な政策ガイダンスを提供します。
国内のレベルでは、コンパクトの行事やグローバル・コンパクトのネットワーク造りを支援します。また、コンパクトとその原則に沿った連携活動を進めるための政策策定も助けます。
2. 企業
コンパクトは責任あるグローバルな企業市民を促進する自発的なイニシアチブです。 リーダーシップモデルの下に、世界の企業リーダーがともに持続可能な運動を進められるようにすることを目的としています。企業の最高経営責任者は、取締役会の承認の下に事務総長に書簡を送り、コンパクトとその原則を受け入れる旨を伝えなければなりません。支持を表明することによって、企業は次のようなことを求められます。
グローバル・コンパクトとその原則が企業の戦略、文化、日常の業務の一部となるように企業活動を変更させる。
記事資料や講演、その他のコミュニケーション手段を通してグローバル・コンパクトとその原則を公に唱導してゆく。
年次報告やその他の同様の報告書（たとえば、サステイナビリティ報告）にグローバル・コンパクトとその9つの原則を支持して行った活動を発表する。
サステイナビリティ（持続可能性）報告には「グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）」を利用するようグロール・コンパクトは奨励しています。さらに、コンパクトに参加する他の企業との対話も支持しています。国際経営者団体連盟（IOE）のメンバーや国際的な部門別の団体を通すなど、特別の努力を行って中小企業もコンパクトに参加するよう奨励しています。
グローバル・コンパクト事務所は企業の報告やイニシアチブを規制したり、監視したりするものではありません。コンパクトのホームページは支持表明の書簡を送った企業名のリストをのせ、関連する報告にリンクできるようにしています。グローバル・コンパクトのネットワークに参加する企業は、企業の事例研究や活動例を提供したり、訓練の場や道具を提供したりすることによって９つの原則を容易に実施できるようにすることができます。
参加企業はまた、「対話」、「ラーニング」、「パートナーシップ・プロジェクト」を通してグローバル・コンパクトがグローバル、ローカルのレベルで行う多くの活動に貢献することができます。
3. 労働者
労働者は産業、市民社会の双方でその一部を構成しています。その役割は企業や市民社会の他の主体が果たす役割とははっきりと異なっています。このような理由からグローバル・コンパクトでは労働者は別のグループとして扱われています。
コンパクトの9原則の一部である基本的な権利を含め、国際的に認められた労働基準は、企業と労働者が重要かつ中心的な役割を果たす3者プロセスを通して発展してきたものです。国際労働機関（ILO）こうした労働基準が国内のレベルで実施されるように努めていますが、この3者はまた、国際労働機関（ILO）の監督にも深くかかわっています。
さらに、労働組合は企業とともに自国の国内レベルで３者機関に参加しています。
労使間の団体交渉など、社会的対話は国内レベルでは広く実行されており、グローバルなレベルへと拡大しつつあります。そうした対話を通して、主要な企業の間に多くの枠組み協定が生まれました。そのうちのいくつかはグローバル・コンパクトや国際労働組合機関に関係しています。
その構造上、国際労働組合運動はさまざまな形態や方法でコンパクトに参加し、また、一般的な政策問題に関与できるようになっています。労働組合は、国内の民主主義、透明性、組合員への説明責任という伝統を長年にわたって実施してきた代表的な機関といえます。
4. 市民社会組織
市民社会組織 (CSOs) はコンパクトの活動に重要な側面をもたらします。CSOsは単にその能力や知識を提供するばかりでなく、問題解決の能力も提供し、また具体的に何ができ、何ができないかをはっきりとさせます。また彼らが提供する「抑制と均衡」によって、イニシアチブに信頼と社会的正当性が与えられることになります。こうしたCSOsの特性が、より幅広い社会的な文脈の中でコンパクトの原則を堅固にすることに役立っています。
対話に参加することによって、CSOsは関係の構築、情報の共有、問題解決、コンセンサス構築のプロセスがいかに重要であるかを示すことになります。
コンパクトの原則を具体的に活かすイニシアチブを策定し、実施するにあたっては、プロジェクトのパートナーとしてCSOsの活動と技能が不可欠である場合がしばしばあります。また、企業のコンパクト関連の活動に結びついたラーニング活動が最大の効果をあげるためにも市民社会組織の参加が不可欠です。
今まで述べてきたような貢献に加え、市民社会は以下のような方法を通してコンパクトの目標達成に貢献することができます。
9つの原則をより以上の人々に伝え、支持を得る。
人権と労働の権利に基づく立場をとるように企業に求める。
具体的なプロジェクトを進め、かつ活動事例およびプロジェクトを学ぶための「抑制と均衡」を提供する。
ホームページを通しローカルのレベルで、またグローバルのレベルでコンパクトの活動に参加する。
対話には多種多様なステークホルダーが関与するため、コンパクトは、その共通の政策を尊重するよう全参加者に求めています。対話が建設的かつ有意義な成果を生み出すようにするためです。事実、参加者は尊重する旨を書面でグローバル・コンパクト事務所に伝えるべきであるかもしれません。つまり、コンパクトの活動に参加するには、4つの条件が必要です。 1）社会のすべての主体とともに活動を進めてゆく意思 2）実質的な貢献を行う実際の能力 3）複数の問題に対応できる能力 4）会員や資金のような問題ついて最低限の透明性と説明責任を実施していることの証明、です。もちろん、参加するCSOsはコンパクトの枠組みにとらわれることなく自由に自己のアプローチを進めることができます。
5． その他の主体
ますます多くの企業がコンパクトに参加するようになってきているため、コンパクトの原則を容易に自分のものとして取り入れられるようにする関連機関もネットワークに参加するようになりました。こうした機関は人権や労働、環境のような分野で専門的な知識を持っており、コンパクトの活動を統合する際に役立つ道具を有する非常に有能な機関です。こうした機関には学術機関、シンクタンク、CSR（企業社会責任）組織などが含まれます。
例えば、コンパクトの「アカデミック・ネットワーク」は企業の事例研究や事例に関するコメントを作成したり、グローバルな企業市民に関する研究を行うなど、コンパクトの活動において触媒の役割を果たしています。また、将来のリーダーを養成する学級でコンパクトの資料を教材として利用することを組織的に促進する活動の中心ともなっています。
IV. 実施メカニズム
それぞれの参加企業は、コンパクトとその原則を企業の戦略と活動に取り入れる責任を有しています。しかし、これまで述べたように、すべての参加企業、労働者、CSOsは、グローバルレベルの「対話」、「ラーニング」、「プロジェクト」を通して、また地域および国内のレベルによる「地域ネットワーク」を通して、共にコンパクトの目標を前進させる機会を与えられています。これによってコンパクトはその可能性のすべてを実現することができるのです。
1. 対話
対話はコンパクトの中心にあるものです。グローバル・コンパクトの政策対話が持つ総合的な目的は、政府や国連とともに、グローバル化がもたらす主要な問題を解決できるように企業、労働者、非政府組織（NGOs）の間の相互理解と共同の努力を容易にするプラットフォームを創り出すことです。政策決定とステークホルダーの行動に影響を及ぼすことを目指しています。
対話の成果は3つのカテゴリーに分けることができます。 アップストリームの成果は、インセンティブの構造と規制メカニズムの双方について、政策の枠組みを変えることができることです。ダウンストリームの成果は、参加者の実際の行動に影響を及ぼすことができることです。集団行動、すなわち共に働きたいという同じ考えを持つ人々を動員することが、第三の成果となります。
2. ラーニング（学習）
ラーニング・フォーラムは、概念としてはコンパクトを構成する関係網の中心に位置付けられる事実上のプラットフォームです。ラーニングは、コンパクトをともに織り成す共通の糸といえます。ラーニング・フォーラムは特定した3つの目標を持っています。まず第一に、アカデミック・ネットワークも含め、多様なステークホルダーが知識のギャップを明らかにし、必要な情報を配布するためのプラットフォームを提供することです。第二の目標は、双方のソースに対してそのネットワークを知的に管理し、良い慣行と最前線の情報を伝えるように努めることです。第三に、対話を容易にするとともに、関連する公的文書へのリンクを可能にするウェッブ・ポータルを通
して説明責任と透明性を育成することです。ラーニング・フォーラムは、会議やコンパクトのホームページを通して、報告発表や実例、事例研究の形で経験を共有する機会を参加者に提供します。
3. プロジェクト
パートナーシップ・プロジェクトは、貧しい人々により以上の機会を与えるというコンパクトの目標を達成するための重要な手段です。参加する企業や労働者、市民社会組織はホームページ上のプロジェクトを共有するよう求められます。コンパクト事務所は、関連プロジェクトの実施能力を備えた国連機関へ容易にアクセスできるようにをしています。
4. 地域ネットワーク
グローバル・コンパクトは地域、国、部門のレベルでネットワークを構築するよう奨励しています。世界の多くの国では、中央のグローバル・コンパクトのネットワークに似せた「地域ネットワーク」の連合体ができています。これらのネットワークが対話、ラーニング、プロジェクトのグローバルな活動のいくつか、またはすべてを実施しています。プロジェクトは多様な形をとり、参加する主体もさまざまで、また強調するテーマも異なります。地域ネットワークは世界の多くの地で地域の状況に合わせた活動を積極的に進め、問題の解決に取り組んでいます。 グローバル・コンパクト事務所はそうしたネットワークの形成と活動を奨励し、実際の行動や解決を発表できるようにコミュニケーション・プラットフォームを提供しています。
V. 統治
自発的な企業市民イニシアチブとして、コンパクトは公開のネットワークを維持しています。また官僚的な管理を排除するための努力を意識的に行っています。コンパクトは透明性、対話、説明責任の力を利用して、良い慣行を明らかにし、幅広い問題や課題に具体的な解決をもたらそうとするものです。解決の一翼を担うという意思と能力が、参加のためのすべてに優先する基準です。
国連事務総長のイニシアチブとして、ニューヨークのグローバル・コンパクト事務所は、国連の4つの核となる機関とともに、ネットワークの中心となっています。4つの国連機関のうちの3つ、すなわち国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際労働機関（ILO）、国連環境計画(UNEP)はしばしば「原則の守護者」として言及されています。国連開発計画（UNDP）は、国連のグローバルな開発活動を進める機関で、4番目の機関になります。その他の国連機関は必要かつ適切と認められた場合はいつでも参加します。
国連の規則が誠実に守られるようにするために数多くの安全措置が採られています。国連マークの利用を規制する規則もあります。また、コンパクトは自ら課した規則を守り、資金の受け取りは政府や非営利組織からのみに限定しています。
コンパクトの参加者が公表された目標以外の目的でコンパクトとの結びつきを利用したり、またその個々の行動がイニシアチブの精神を損ねるようなときは、適切な措置が採られます。
コンパクトは政府による効果的な規則や行動に代わるものではありません。むしろ、コンパクトは、参加者が公共の利益のために貢献するという精神の下にリーダーシップを自発的に発揮するための機会であるといえます。コンパクトは、政府の努力や規則を補足するイニシアチブになるように考えられています。コンパクトは、正しいビジネス慣行を確立するのを助けます。自己の影響力の及ぶ範囲内での各種の事例を蓄積してゆくことによって、企業と社会との関係をより実りあるものにする統治および公共政策の発展に貢献しようとするものです。このようにして積極的な弾みが生まれることを望んでいます。
コンパクトは戦略的に他の自発的なイニシアチブと競合しようとするものではありません。むしろ、コンパクトは互いに補足しあいながらコンパクトの目標を進め、イニシアチブを強化しようとするものです。コンパクトはその普遍性と正当性においてユニークな存在です。時間とともに、「内容の適合性」と「収斂性」を通してユニークかつ効果的でグローバルな規範が確立されよう期待されています。
コンパクトの諮問委員会は、企業、労働者、市民社会と学会を代表する卓越した功績と専門知識を有する人々から構成されています。
（グローバル・コンパクト事務所、ニューヨーク、2003年1月）
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「グローバル・コンパクト」の成功の測り方
「グローバル・コンパクト」の成功の測り方
「グローバル・コンパクト」の成功は、いかに変化を引き起こし、行動を触発することができたかによって測定されます。企業は、物事の進め方をこれまでとは違う形にすることによって、目に見える結果を生み出すことを求められています。これを実現するため、「グローバル・コンパクト」は、以下の目標を設定しています。
いかなる国、地域にあっても「グローバル・コンパクト」の10原則をあらゆる局面で各企業の戦略的ビジョンと事業実践に取り込んでもらう。2002年末までに、主要な多国籍企業100社および世界各国のその他の企業1,000社の「グローバル・コンパクト」参加を実現する。
何がうまく機能し、何が機能しなかったかを具体的に例示するため、数百社の経験に基づく、双方向方式で行動重視型の学習プログラムを用意する。
重要課題について考え、討議する対話の機会を少なくとも年1回は開催し、企業がNGOや他の関係者との協力の中で、意義ある変化を導くための提言を行うことが出来るようにする。
原則を更に広めるとともに、最も困っている人々の利益となるようなプロジェクトを開発し、実効するために、企業と国連諸機関、労働界、NGO、政府および地域社会の様々なグループが互いにパートナーシップを発揮し、協力し合うようにして行く。
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「グローバル・コンパクト」の成功は、いかに変化を引き起こし、行動を触発することができたかによって測定されます。企業は、物事の進め方をこれまでとは違う形にすることによって、目に見える結果を生み出すことを求められています。これを実現するため、「グローバル・コンパクト」は、以下の目標を設定しています。
いかなる国、地域にあっても「グローバル・コンパクト」の10原則をあらゆる局面で各企業の戦略的ビジョンと事業実践に取り込んでもらう。2002年末までに、主要な多国籍企業100社および世界各国のその他の企業1,000社の「グローバル・コンパクト」参加を実現する。
何がうまく機能し、何が機能しなかったかを具体的に例示するため、数百社の経験に基づく、双方向方式で行動重視型の学習プログラムを用意する。
重要課題について考え、討議する対話の機会を少なくとも年1回は開催し、企業がNGOや他の関係者との協力の中で、意義ある変化を導くための提言を行うことが出来るようにする。
原則を更に広めるとともに、最も困っている人々の利益となるようなプロジェクトを開発し、実効するために、企業と国連諸機関、労働界、NGO、政府および地域社会の様々なグループが互いにパートナーシップを発揮し、協力し合うようにして行く。
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「グローバル・コンパクト」に参加するには
「グローバル・コンパクト」に参加するには
グローバル・コンパクト（GC）は、様々な企業や組織の幅広い参加を求める自発的なイニシアチブです。GCに参加を希望される企業は、次の手続き、行動をお取りください。
GCとその原則への支持を表明する書簡と会社の概要を、最高経営責任者（取締役会の承認を得て）から国連事務総長宛てに送付してください。書簡の例文と会社概要の書式は次の項目をご覧ください。
>> 書簡の例文（日本語訳付き）
>> 会社概要の書式
事業運営に変化を推進させる。それによってGCとその原則が企業の戦略、教養文化、日常業務の一部となる。
GCとその原則をプレスリリース、談話などの伝達手段を使って公的に宣伝すること。
企業の年次報告書または同様の企業報告書（例えば、サスティナビリティ報告書）の中でGCとその10原則を支持している活動内eを発表する。
GCの原則を遂行する上で実際的な方法については、GCはすべての参加企業に対して以下を通じて業務提携の機会を提供している。
グローバルな政策対話
毎年GCはグローバル化や企業市民に関する特定な問題に焦点をあてた一連の会議を開催している。これらの会議は企業と国連諸機関、労働団体、NGO、その他のグループに現代の問題に対する解決策を生み出すよう意図されている。その中には「紛争地帯におけるの企業の役割」や「企業と持続可能な開発」などがある。
ローカル・ネットワーク
GCは国や地域レベルでのローカルな組織やネットワークの構築を奨励している。これらのネットワークは以下を支持するように意図されている：10原則の履行；相互のラーニング（学習）と情報交換；グローバル化の問題についてローカル、地域対話を設ける；パートナーシップ・プロジェクト；企業に対する参加の呼びかけなどである。GC事務所と国連開発計画（UNDP）[日本においては国際連合広報センター（ＵＮＩＣ）]はこれらのローカルな組織の構築を誘導する過程を促進、支持している。
ラーニング（学習）
企業はGCのウェブ上で企業が行っている実践の具体例を共有するよう求められている。さらに、ＧＣは参加企業がケース・スタディや分析を深く開発することを奨励している。そしてこれらを企業や学術界におけるラーニング活動のために利用することを奨励している。ローカル、地域的、国際的ラーニング行事は、知識の共有をめざして行われている。
パートナーシップ・プロジェクト
GCは企業に対して国連の開発目標と連携している国連機関、市民社会組織とのパートナーシップ・プロジェクトに参加するよう奨励している。
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グローバル・コンパクト（GC）は、様々な企業や組織の幅広い参加を求める自発的なイニシアチブです。GCに参加を希望される企業は、次の手続き、行動をお取りください。
GCとその原則への支持を表明する書簡と会社の概要を、最高経営責任者（取締役会の承認を得て）から国連事務総長宛てに送付してください。書簡の例文と会社概要の書式は次の項目をご覧ください。
>> 書簡の例文（日本語訳付き）
>> 会社概要の書式
事業運営に変化を推進させる。それによってGCとその原則が企業の戦略、教養文化、日常業務の一部となる。
GCとその原則をプレスリリース、談話などの伝達手段を使って公的に宣伝すること。
企業の年次報告書または同様の企業報告書（例えば、サスティナビリティ報告書）の中でGCとその10原則を支持している活動内eを発表する。
GCの原則を遂行する上で実際的な方法については、GCはすべての参加企業に対して以下を通じて業務提携の機会を提供している。
グローバルな政策対話
毎年GCはグローバル化や企業市民に関する特定な問題に焦点をあてた一連の会議を開催している。これらの会議は企業と国連諸機関、労働団体、NGO、その他のグループに現代の問題に対する解決策を生み出すよう意図されている。その中には「紛争地帯におけるの企業の役割」や「企業と持続可能な開発」などがある。
ローカル・ネットワーク
GCは国や地域レベルでのローカルな組織やネットワークの構築を奨励している。これらのネットワークは以下を支持するように意図されている：10原則の履行；相互のラーニング（学習）と情報交換；グローバル化の問題についてローカル、地域対話を設ける；パートナーシップ・プロジェクト；企業に対する参加の呼びかけなどである。GC事務所と国連開発計画（UNDP）[日本においては国際連合広報センター（ＵＮＩＣ）]はこれらのローカルな組織の構築を誘導する過程を促進、支持している。
ラーニング（学習）
企業はGCのウェブ上で企業が行っている実践の具体例を共有するよう求められている。さらに、ＧＣは参加企業がケース・スタディや分析を深く開発することを奨励している。そしてこれらを企業や学術界におけるラーニング活動のために利用することを奨励している。ローカル、地域的、国際的ラーニング行事は、知識の共有をめざして行われている。
パートナーシップ・プロジェクト
GCは企業に対して国連の開発目標と連携している国連機関、市民社会組織とのパートナーシップ・プロジェクトに参加するよう奨励している。
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「グローバル・コンパクト」とは
「グローバル・コンパクト」とは
「グローバル・コンパクト」（以下GC）は、1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン国連事務総長が提唱した。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるGCへの参加を促し、国連機関、労働、市民社会と共に人権、労働、環境の分野における10原則を支持するというものである。GCは翌年2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足した。2004年6月24日に開催された最初のGCリーダーズ・サミットにおいて、事務総長が腐敗防止に関する10番目の原則が追加されたことを発表した。これは全てのGC参加者との長期にわたる協議の末に合意に達したものである。
GCは企業に集団行動を通じて責任ある企業市民として向上することを求め、それによってグローバル化の挑戦に対する解決策の一環を担うことができる。このようにして、民間企業は他の社会的主体と手を組むことで事務総長のもつビジョンである、より持続可能かつ包括的なグローバル経済を実感できるのである。
今日、世界のあらゆる地域から1300以上の企ﾆ（2004年4月現在）、国際労働団体、市民社会の組織がGCに参加している。GCは事務総長の直接のイニシアチブであり、そのスタッフと運営は柔軟性に富んだものである。
GCは次の二つの目的をもった自発的な企業市民のイニシアチブである。
世界中のビジネス活動に10原則を組み入れる
国連の目標を支持する行動に対して触媒の役目をする
これらの目的を達成するために、GCは次のいくつかの手段を提供している。すなわち政策対話、ラーニング（学習）、ローカルの機構やプロジェクトを通じてである。
GCは規制の手段ではない。つまり企業の振る舞いや行動を取り締まったり、強制したり、判定するものではない。むしろ、GCは企業、労働、市民社会がGCが礎とする原則を推し進めることで、実質的な行動をおこし、分かち合うための説明責任、透明性および賢明な自己利益に期待しているのである。
GCはネットワークで成り立っている。その中心をなすのは、GC事務所と5つの国連機関 ― 人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連環境計画(UNEP)、国際労働機関(ILO)、国連開発計画(UNDP)、国連工業開発機関(UNIDO)です。GCは社会的影響を与えうるすべての関係者で成り立っている。それらは、イニシアチブの基礎となる原則を定義づける政府、その行動によって影響を与える企業、その手によってグローバルな製品を生む過程を具体的にする労働者、より広い社会のステークホルダーを代表する市民社会、そして世界で唯一グローバルな政治フォーラムを権威をもって開催し、促進する役目を担う国際連合である。
GCに参加すると多くの利点が得られるが、その中には以下の点が含まれる。
グローバル化、持続可能な開発や企業責任など現代社会が直面する問題を、多様なステークホルダーとの協力の下に解決することができる
普遍的な原則や責任ある企業市民の理念を普及させることによって、グローバルな経済をさらに持続可能で包括的なものにすることができる
国連のグローバルな能力を活用して、政府、企業、労働界、市民社会や他のステークホルダーの力を結集することができる
良い慣行やラーニング（学習）を共有することができる
開発問題に関する国連の幅広い知識や、世界中に広がる経験豊かな能力を利用することができる
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「グローバル・コンパクト」（以下GC）は、1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン国連事務総長が提唱した。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるGCへの参加を促し、国連機関、労働、市民社会と共に人権、労働、環境の分野における10原則を支持するというものである。GCは翌年2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足した。2004年6月24日に開催された最初のGCリーダーズ・サミットにおいて、事務総長が腐敗防止に関する10番目の原則が追加されたことを発表した。これは全てのGC参加者との長期にわたる協議の末に合意に達したものである。
GCは企業に集団行動を通じて責任ある企業市民として向上することを求め、それによってグローバル化の挑戦に対する解決策の一環を担うことができる。このようにして、民間企業は他の社会的主体と手を組むことで事務総長のもつビジョンである、より持続可能かつ包括的なグローバル経済を実感できるのである。
今日、世界のあらゆる地域から1300以上の企ﾆ（2004年4月現在）、国際労働団体、市民社会の組織がGCに参加している。GCは事務総長の直接のイニシアチブであり、そのスタッフと運営は柔軟性に富んだものである。
GCは次の二つの目的をもった自発的な企業市民のイニシアチブである。
世界中のビジネス活動に10原則を組み入れる
国連の目標を支持する行動に対して触媒の役目をする
これらの目的を達成するために、GCは次のいくつかの手段を提供している。すなわち政策対話、ラーニング（学習）、ローカルの機構やプロジェクトを通じてである。
GCは規制の手段ではない。つまり企業の振る舞いや行動を取り締まったり、強制したり、判定するものではない。むしろ、GCは企業、労働、市民社会がGCが礎とする原則を推し進めることで、実質的な行動をおこし、分かち合うための説明責任、透明性および賢明な自己利益に期待しているのである。
GCはネットワークで成り立っている。その中心をなすのは、GC事務所と5つの国連機関 ― 人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連環境計画(UNEP)、国際労働機関(ILO)、国連開発計画(UNDP)、国連工業開発機関(UNIDO)です。GCは社会的影響を与えうるすべての関係者で成り立っている。それらは、イニシアチブの基礎となる原則を定義づける政府、その行動によって影響を与える企業、その手によってグローバルな製品を生む過程を具体的にする労働者、より広い社会のステークホルダーを代表する市民社会、そして世界で唯一グローバルな政治フォーラムを権威をもって開催し、促進する役目を担う国際連合である。
GCに参加すると多くの利点が得られるが、その中には以下の点が含まれる。
グローバル化、持続可能な開発や企業責任など現代社会が直面する問題を、多様なステークホルダーとの協力の下に解決することができる
普遍的な原則や責任ある企業市民の理念を普及させることによって、グローバルな経済をさらに持続可能で包括的なものにすることができる
国連のグローバルな能力を活用して、政府、企業、労働界、市民社会や他のステークホルダーの力を結集することができる
良い慣行やラーニング（学習）を共有することができる
開発問題に関する国連の幅広い知識や、世界中に広がる経験豊かな能力を利用することができる
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環境経営・環境ビジネス支援政策
環境調和産業推進室TOP
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環境経営・環境ビジネス支援政策
現在、産業界は地球温暖化、廃棄物・リサイクル、 化学物質管理など多様な環境問題への対応が求められています。 このような環境問題の解決を経済と両立した形で実現すべく、 産業界の自主的な環境対応、 いわゆる環境に配慮した企業経営や環境ビジネスの育成を推進しています。 基本的には以下の２つの大きな柱で施策を講じています。
環境に配慮した
企業経営の促進支援
環境管理会計
－マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の国際標準化の提案について－
環境ラベル
LCA（ライフサイクルアセスメント）
環境効率
環境ビジネスの育成支援
エコタウン事業（環境と調和したまちづくり事業）
環境コミュニティ・ビジネス事業
エコプロダクツ展
グリーン・サービサイジング事業
平成２０年度『「マテリアルフローコスト会計開発・普及調査事業」における普及活動を実施する事業者 団体等の公募につ いて』 公募案内・申込書様式等
公募案内（ＰＤＦ形式） 採択手順と評価基準（ＰＤＦ形式）
申込書類様式（WORD形式）
申込書類作成要領（ＰＤＦ形式）
※ ２０年度応募受付は終了いたしました。
２０年度「グリーン・サービサイジング実証事業」
公募について（公募要領・応募申請様式）
公募ページへ
※ ２０年度応募受付は終了いたしました。
２０年度「環境負荷低減国民運動支援ビジネス
推進事業」公募要領・応募様式等
公募要領
応募様式（WORD形式）
事業例
※ ２０年度応募受付は終了いたしました。
交付先決定について（ＰＤＦ形式）
２０年度「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について」様式等 ＮＥＷ
登録様式ページへ
過去の成果報告書等
ステークホルダー重視による
環境報告レポーティングガイドライン2001
（Environmental Reporting Guidelines 2001 -With Focus on Stakeholders-）
資料のダウンロード
[日本語 ] [English]
環境管理会計手法ワークブック
[ 資料のダウンロード]
産業構造審議会環境部会
環境と産業小委員会
（平成14年10月～平成15年4月）
[ 配付資料・議事要旨]
[ 中間報告「環境立国宣言」]
環境と産業小委員会
地域循環ビジネス専門委員会
（平成15年10月～平成16年1月）
[ 配付資料・議事要旨]
[ 中間報告「循環ビジネス戦略」]
公表資料・会議等の情報
環境報告書プラザ
地域環境ビジネス振興団体合同会議
その他の情報
経済産業大臣表彰等一覧
ウェブサイト「温暖化防止ポータル」について
「環境コミュニケーション」の手引書について
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新着情報 過去の新着情報
■H20.07.01 平成２０年度「環境負荷低減国民運動支援地域振興事業費補助金」の交付先を決定しました。ＮＥＷ
■H20.06.20 「環境コミュニティ・ビジネス支援マニュアル」を掲載しました。
■H20.06.09 平成２０年度『「マテリアルフローコスト会計開発・普及調査事業」における普及活動を実施する事業者団体等の公募について』公募開始（申込期間：平成２０年６月９日（月）～平成２０年７月１８日（金） ）
■H20.05.19 平成２０年度グリーン・サービサイジング実証事業の公募開始（締め切り５月３０日）
■H20.03.10 平成２０年度環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業の公募開始（締め切り４月７日） ※参考：経済産業省ホームページ報道発表
■H20.02.04 平成１９年度環境コミュニティ・ビジネス事業成果発表会の開催（３月１日）
■H20.02.04 平成１９年度グリーン・サービサイジング事業成果発表会の開催（２月２９日）
■H19.11.16 マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の国際標準化の提案について
■H19.08.02 グリーン・サービサイジング事業のウェブサイトがリニューアル
■H19.08.02 環境コミュニティ・ビジネス事業のウェブサイトがリニューアル
■H19.07.27 「環境管理会計（マテリアルフローコスト会計）の国際標準化について」掲載しました
■H19.02.19 第２期ＬＣＡプロジェクトの成果物（地域ＬＣＡの実務書「ＬＣＡ手法による地域施策評価の実務」）へのリンクを掲載しました
■H19.02.14 平成１９年度環境コミュニティ・ビジネス事業の公募開始（締め切り４月２日）
※参考：経済産業省ホームページ報道発表
■H19.02.14 平成１９年度グリーン・サービサイジング事業の公募開始（締め切り４月２日）
※参考：経済産業省ホームページ報道発表
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[環境調和産業推進室TOPへ] [サイトマップへ]
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経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室
電話：03-3501-1511（内線：3527,3528) 03-3501-9271（直通)
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企業の社会的責任 CSR: Corporate Social Responsibility
企業の社会的責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（CSR から転送）
移動: ナビゲーション, 検索
CSRはこの項目へ転送されています。その他の用法についてはCSR (曖昧さ回避)をご覧ください。
企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん CSR: Corporate Social Responsibility）は、企業が利益を追求するのみならず、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダーからの要求に対して、適切な意思決定したことを指すものである。
企業の経済活動にはステークホルダーに対して説明責任が有り、説明出来なければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。 持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断するステークホルダー側である消費者の社会的責任（CSR:Consumer Social Responsibility）、市民の社会的責任（CSR:Citizen Social Responsibility）が必要不可欠となる。
目次 [非表示]
1 概要
2 地域によるCSRの相違点
2.1 ヨーロッパ企業における考え方と特徴
2.2 アメリカ企業における考え方と特徴
2.3 日本企業における考え方と特徴
2.3.1 江戸商人の家訓
2.4 CSRの多様性
3 ISOの動向
4 市場との関わり
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] 概要
21世紀に入ってから、企業の社会的責任について様々な局面で求められることが多くなっている。 企業の社会的責任といった場合、エンロン、ワールドコム等の重大な企業の不正行為の発生によって強く意識されることとなった、アメリカ型の利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たし、会社の財務状況や経営の透明性を高めるなど、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し、「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底する活動と、ヨーロッパ型の企業の未来への投資の一環として持続可能な社会を実現するため、環境や労働問題などについて企業が自主的に取り組む活動という2つの側面があげられる。 これら2つの側面は互いに強くかかわりあっている問題であり、適切な企業統治やコンプライアンスを実施することなしに、環境や労働問題の改善を図ろうとすることはしばしば企業の永続性の問題を生じさせるであろうし、自社の利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たしていく過程においては、環境や労働問題の改善を図る活動を求められることもでてくることになろう。
誤解されやすいことであるが、CSRはコンプライアンスそのものや、顧客や消費者に、その企業に対しての信頼や安心感などプラスのイメージを与えることを企図したPR活動やCI活動とは峻別される。PR活動やCI活動は企業の営業活動の一環としておこなわれるものであるが、CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である。また、企業倫理とも誤解されがちであるが、企業倫理が、営利活動を含めた企業のすべての活動を行う際の規範であるのに対して、CSRは企業の自発的活動であり、あるいは企業行動に際して、社会的存在としての企業が、利害関係者（ステークホルダー）から、あるいは社会から自発的に行動するよう求められるものである[1]。
一般に企業は経済的な利益を上げることにより永続的な存在となることを目指す法人であるが、企業の行動は単にその企業の利益のみによって計れるものでも、限定されるものでもないため、市民としての企業（企業市民）の、企業の社会的業績も当然企業の行動の結果として現れることになる。よって望ましい企業の社会的業績が実現できるよう市民としての企業（企業市民）は行動するべきであるというのがCSRについての考え方である[2]。
厳密には、CSRは概念が固まっているとは言い難く、明確に定義することは困難であるが、最も基本的なCSR活動として挙げられるのは、企業活動について、利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たすことであるとされる。
歴史的には、環境問題が盛んに言われるようになった頃から、企業の環境破壊に対抗する主張として考え方の基礎がつくられ発展したと言われるが、環境（対社会）はもちろん、労働安全衛生・人権（対従業員）、雇用創出（対地域）、品質（対消費者）、取引先への配慮（対顧客・外注）など、幅広い分野に拡大している。なお、国連では、このうちの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則をグローバル・コンパクトとして提唱し、世界中の企業・団体に参加を呼びかけている。
CSR活動への評価は、企業の社会的業績として多くの人々によって検討されるため、株価にも反映されやすい。反対に、商品の欠陥などの不祥事やスキャンダルなどで、社会的責任を果たしていないと判断された企業では、売り上げや株価が落ちることもある。
[編集] 地域によるCSRの相違点
前述の通り、CSRは、持続可能な社会を目指すために企業も責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念であるが、そのアプローチの仕方には、国や地域によって、考え方に違いがみられる。
[編集] ヨーロッパ企業における考え方と特徴
ヨーロッパにおいては、消費者に対するイメージ向上を狙い、顧客誘引力を上げようという考えによって行われる活動はCSRとして評価されていない[3]。ヨーロッパにおけるCSRとは社会的な存在としての企業が、企業の存続に必要不可欠な社会の持続的発展に対して必要なコストを払い、未来に対する投資として必要な活動を行うことである。時として、これはアメリカ型の市場中心主義へのアンチテーゼとして語られることもあるが、EUが主導的に様々な基準を整備していることや、環境、労働等に対する市民の意識が高いこともあり総じて企業としてCSRに対する取り組みは包括的で、企業活動の根幹として根付いている。これに対して近年EUに加盟したり、しようとしている東欧諸国などにおいてはCSRはしばしばEU水準の企業統治の実現や法令順守の問題として理解されている[4]。
[編集] アメリカ企業における考え方と特徴
アメリカ企業においては、企業が株主のものであるとする考え方が徹底されており、一般の市民も多い株主への説明責任という観点から、企業のCSRへの理解、認識は歴史的に深い。 しかしながら、ワールドコム、エンロンの事件にみられるように、しばしば企業の社会的責任についての考え方は企業収益と企業価値の向上(株式総額の向上)への指向によって歪められてしまうことも多い。
このためアメリカでは米国企業改革法等を通じて、企業経営者に各ステークスホルダーに対する説明責任の徹底を求め、米国証券取引委員会（SEC）等がこの実現に目を光らせることとなった。
[編集] 日本企業における考え方と特徴
日本においては、CSRに対する取り組みは諸外国に比べても早く、1970年代から企業の社会的責任ということばが使われていたことが知られている。しかしながら、一般に日本企業がCSRに期待するものは、「企業の持続的発展」であり、そのため、しばしば企業の社会的責任は企業の社会的貢献や企業イメージの向上を図る諸活動のように考えられ、このため企業収益を実現した後の活動として理解されることが多かった。実際、企業活動における利益実現が主の目標でCSRは従と考えている企業経営者はいまだ多く、利益幅の小さな企業におけるCSRの活動の取り組みはあまり進んでいない[5][6]。 近年特に企業不祥事とそれに対する企業統治の実現や法令順守の問題の文脈でCSRが語られることが多く、こうした状況は前述の東欧諸国などの企業の状況と相通じるものがある[4][5]。 経済団体などではCSRの普及に努めており、一定の成果をみせているものの[7][1] 特に日本の企業において圧倒的に多い中小企業の意識の変化には時間がかかると思われる。なお、調和を尊ぶ日本社会においてCSRは経験的に会得されたり、実践されているという主張もあり、そのような主張では江戸時代の学者石田梅岩の記述や、三井家や住友家などの江戸時代の商人に代々引き継がれた家訓などを引いて日本の伝統的企業経営とCSRは矛盾しないとされている。
[編集] 江戸商人の家訓
石田梅岩の記述
「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」
「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」
三井家家訓（宗竺遺書）
「多くをむさぼると紛糾のもととなる」
「不心得の一族は協議し、処分せよ」
住友家家訓
「職務に由り自己の利益を図るべからず」
「名誉を害し、信用を傷つくるの挙動あるべからず」
「廉恥を重んじ、貪汚の所為あるべからず」
「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏固隆盛を期す」
近江商人の家訓
「三方よし」「売り手よし、買い手よし、世間よし」
[編集] CSRの多様性
このように、CSRは地域、国家によって様々な考え方を基に改善、成長した概念であり、ミクロ的には企業ケース毎に優先されるべきことに差が生じるものである。 国連やISOでは、EU等の地域別、国家別の思想・意識差を前提とした上で、基盤となる国際的なガイドラインが策定されている。
[編集] ISOの動向
国際標準化機構では、環境分野について1996年にISO 14001として環境マネジメントシステムに関する規格を発行している。この規格では組織が継続的な改善を行う様、PDCAサイクルを構築する枠組みが明確化されており、特に著しい環境側面に対する組織の対応が重要視されている。ISO 14001は特定の環境パフォーマンス基準は定めないため、組織が独自でCSR報告書又は持続可能性報告書、環境報告書などでコミュニケーションを図ることになる。
2001年4月、ISO理事会においてCSR規格の可能性を決議、翌年から消費者政策委員会（COPOLCO）内で検討がなされ、CSR規格化は望ましくISO9000s及びISO 14000sをベースに可能な見解を示し、それらを取りまとめた調査報告書が提出された。2002年9月、これを受けた技術管理評議会（TMB）内で規格化に関して作業が始まるが多岐に渡るため難航した。審査登録制度（認証）を伴わないガイダンス用の規格案として提出され、世界自然保護基金の異論も添付された。
ISOでは、社会的責任を負うのは企業（Corporate）及び組織だけではないという議論を得て、社会的責任（SR: Social Responsibility）の称呼で策定が続けられている。[8]
[編集] 市場との関わり
CSRを投資の重要な指標とする投資方法として社会的責任投資（SRI）がある。
[編集] 脚注
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^ a b 「特集 - CSRの観点から問い直す市場の役割と責任」(pdf) 『経済同友』2006年、3月号、経済同友会
^ 企業行動憲章 - 経団連
^ 企業の社会的責任－欧州調査報告、アンケート調査結果－ - 提言・意見書 2003年02月04日 経済同友会
^ a b 佐久間京子 「欧州レポート(15) EU各国で進むCSRの取り組みの現状と課題」(pdf) - NIKKEI NET
^ a b 日本企業のCSR：進捗と展望－自己評価レポート2006 (pdf) - 提言・意見書 2006年05月23日 経済同友会
^ 「企業の社会的責任 (CSR)」についてのアンケート調査 - 東京商工会議所
^ 廣瀬博「CSRを日本企業の「強み」にする」(pdf) - 『経済Trend』2004年、11月号、60-61頁、日本経団連
^ 社会的責任（SR） ISOにおけるSR国際標準化活動の経緯 - 財団法人日本規格協会
[編集] 関連項目
社会的責任投資（SRI）
インベスター・リレーションズ（IR）
ピグー税
フィランソロピー
企業倫理
社会的企業
石田梅岩
二宮尊徳
[編集] 外部リンク
経団連のCSR活動のページ
経済同友会のCSR活動のページ
日本総研のCSRアーカイブ
国連のグローバルコンパクト
環境省環境にやさしい企業行動調査
経済産業省環境経営・環境ビジネス支援政策
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB" より作成
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企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん CSR: Corporate Social Responsibility）は、企業が利益を追求するのみならず、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダーからの要求に対して、適切な意思決定したことを指すものである。
企業の経済活動にはステークホルダーに対して説明責任が有り、説明出来なければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。 持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断するステークホルダー側である消費者の社会的責任（CSR:Consumer Social Responsibility）、市民の社会的責任（CSR:Citizen Social Responsibility）が必要不可欠となる。
目次 [非表示]
1 概要
2 地域によるCSRの相違点
2.1 ヨーロッパ企業における考え方と特徴
2.2 アメリカ企業における考え方と特徴
2.3 日本企業における考え方と特徴
2.3.1 江戸商人の家訓
2.4 CSRの多様性
3 ISOの動向
4 市場との関わり
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] 概要
21世紀に入ってから、企業の社会的責任について様々な局面で求められることが多くなっている。 企業の社会的責任といった場合、エンロン、ワールドコム等の重大な企業の不正行為の発生によって強く意識されることとなった、アメリカ型の利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たし、会社の財務状況や経営の透明性を高めるなど、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し、「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底する活動と、ヨーロッパ型の企業の未来への投資の一環として持続可能な社会を実現するため、環境や労働問題などについて企業が自主的に取り組む活動という2つの側面があげられる。 これら2つの側面は互いに強くかかわりあっている問題であり、適切な企業統治やコンプライアンスを実施することなしに、環境や労働問題の改善を図ろうとすることはしばしば企業の永続性の問題を生じさせるであろうし、自社の利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たしていく過程においては、環境や労働問題の改善を図る活動を求められることもでてくることになろう。
誤解されやすいことであるが、CSRはコンプライアンスそのものや、顧客や消費者に、その企業に対しての信頼や安心感などプラスのイメージを与えることを企図したPR活動やCI活動とは峻別される。PR活動やCI活動は企業の営業活動の一環としておこなわれるものであるが、CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である。また、企業倫理とも誤解されがちであるが、企業倫理が、営利活動を含めた企業のすべての活動を行う際の規範であるのに対して、CSRは企業の自発的活動であり、あるいは企業行動に際して、社会的存在としての企業が、利害関係者（ステークホルダー）から、あるいは社会から自発的に行動するよう求められるものである[1]。
一般に企業は経済的な利益を上げることにより永続的な存在となることを目指す法人であるが、企業の行動は単にその企業の利益のみによって計れるものでも、限定されるものでもないため、市民としての企業（企業市民）の、企業の社会的業績も当然企業の行動の結果として現れることになる。よって望ましい企業の社会的業績が実現できるよう市民としての企業（企業市民）は行動するべきであるというのがCSRについての考え方である[2]。
厳密には、CSRは概念が固まっているとは言い難く、明確に定義することは困難であるが、最も基本的なCSR活動として挙げられるのは、企業活動について、利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たすことであるとされる。
歴史的には、環境問題が盛んに言われるようになった頃から、企業の環境破壊に対抗する主張として考え方の基礎がつくられ発展したと言われるが、環境（対社会）はもちろん、労働安全衛生・人権（対従業員）、雇用創出（対地域）、品質（対消費者）、取引先への配慮（対顧客・外注）など、幅広い分野に拡大している。なお、国連では、このうちの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則をグローバル・コンパクトとして提唱し、世界中の企業・団体に参加を呼びかけている。
CSR活動への評価は、企業の社会的業績として多くの人々によって検討されるため、株価にも反映されやすい。反対に、商品の欠陥などの不祥事やスキャンダルなどで、社会的責任を果たしていないと判断された企業では、売り上げや株価が落ちることもある。
[編集] 地域によるCSRの相違点
前述の通り、CSRは、持続可能な社会を目指すために企業も責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念であるが、そのアプローチの仕方には、国や地域によって、考え方に違いがみられる。
[編集] ヨーロッパ企業における考え方と特徴
ヨーロッパにおいては、消費者に対するイメージ向上を狙い、顧客誘引力を上げようという考えによって行われる活動はCSRとして評価されていない[3]。ヨーロッパにおけるCSRとは社会的な存在としての企業が、企業の存続に必要不可欠な社会の持続的発展に対して必要なコストを払い、未来に対する投資として必要な活動を行うことである。時として、これはアメリカ型の市場中心主義へのアンチテーゼとして語られることもあるが、EUが主導的に様々な基準を整備していることや、環境、労働等に対する市民の意識が高いこともあり総じて企業としてCSRに対する取り組みは包括的で、企業活動の根幹として根付いている。これに対して近年EUに加盟したり、しようとしている東欧諸国などにおいてはCSRはしばしばEU水準の企業統治の実現や法令順守の問題として理解されている[4]。
[編集] アメリカ企業における考え方と特徴
アメリカ企業においては、企業が株主のものであるとする考え方が徹底されており、一般の市民も多い株主への説明責任という観点から、企業のCSRへの理解、認識は歴史的に深い。 しかしながら、ワールドコム、エンロンの事件にみられるように、しばしば企業の社会的責任についての考え方は企業収益と企業価値の向上(株式総額の向上)への指向によって歪められてしまうことも多い。
このためアメリカでは米国企業改革法等を通じて、企業経営者に各ステークスホルダーに対する説明責任の徹底を求め、米国証券取引委員会（SEC）等がこの実現に目を光らせることとなった。
[編集] 日本企業における考え方と特徴
日本においては、CSRに対する取り組みは諸外国に比べても早く、1970年代から企業の社会的責任ということばが使われていたことが知られている。しかしながら、一般に日本企業がCSRに期待するものは、「企業の持続的発展」であり、そのため、しばしば企業の社会的責任は企業の社会的貢献や企業イメージの向上を図る諸活動のように考えられ、このため企業収益を実現した後の活動として理解されることが多かった。実際、企業活動における利益実現が主の目標でCSRは従と考えている企業経営者はいまだ多く、利益幅の小さな企業におけるCSRの活動の取り組みはあまり進んでいない[5][6]。 近年特に企業不祥事とそれに対する企業統治の実現や法令順守の問題の文脈でCSRが語られることが多く、こうした状況は前述の東欧諸国などの企業の状況と相通じるものがある[4][5]。 経済団体などではCSRの普及に努めており、一定の成果をみせているものの[7][1] 特に日本の企業において圧倒的に多い中小企業の意識の変化には時間がかかると思われる。なお、調和を尊ぶ日本社会においてCSRは経験的に会得されたり、実践されているという主張もあり、そのような主張では江戸時代の学者石田梅岩の記述や、三井家や住友家などの江戸時代の商人に代々引き継がれた家訓などを引いて日本の伝統的企業経営とCSRは矛盾しないとされている。
[編集] 江戸商人の家訓
石田梅岩の記述
「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」
「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」
三井家家訓（宗竺遺書）
「多くをむさぼると紛糾のもととなる」
「不心得の一族は協議し、処分せよ」
住友家家訓
「職務に由り自己の利益を図るべからず」
「名誉を害し、信用を傷つくるの挙動あるべからず」
「廉恥を重んじ、貪汚の所為あるべからず」
「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏固隆盛を期す」
近江商人の家訓
「三方よし」「売り手よし、買い手よし、世間よし」
[編集] CSRの多様性
このように、CSRは地域、国家によって様々な考え方を基に改善、成長した概念であり、ミクロ的には企業ケース毎に優先されるべきことに差が生じるものである。 国連やISOでは、EU等の地域別、国家別の思想・意識差を前提とした上で、基盤となる国際的なガイドラインが策定されている。
[編集] ISOの動向
国際標準化機構では、環境分野について1996年にISO 14001として環境マネジメントシステムに関する規格を発行している。この規格では組織が継続的な改善を行う様、PDCAサイクルを構築する枠組みが明確化されており、特に著しい環境側面に対する組織の対応が重要視されている。ISO 14001は特定の環境パフォーマンス基準は定めないため、組織が独自でCSR報告書又は持続可能性報告書、環境報告書などでコミュニケーションを図ることになる。
2001年4月、ISO理事会においてCSR規格の可能性を決議、翌年から消費者政策委員会（COPOLCO）内で検討がなされ、CSR規格化は望ましくISO9000s及びISO 14000sをベースに可能な見解を示し、それらを取りまとめた調査報告書が提出された。2002年9月、これを受けた技術管理評議会（TMB）内で規格化に関して作業が始まるが多岐に渡るため難航した。審査登録制度（認証）を伴わないガイダンス用の規格案として提出され、世界自然保護基金の異論も添付された。
ISOでは、社会的責任を負うのは企業（Corporate）及び組織だけではないという議論を得て、社会的責任（SR: Social Responsibility）の称呼で策定が続けられている。[8]
[編集] 市場との関わり
CSRを投資の重要な指標とする投資方法として社会的責任投資（SRI）がある。
[編集] 脚注
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^ a b 「特集 - CSRの観点から問い直す市場の役割と責任」(pdf) 『経済同友』2006年、3月号、経済同友会
^ 企業行動憲章 - 経団連
^ 企業の社会的責任－欧州調査報告、アンケート調査結果－ - 提言・意見書 2003年02月04日 経済同友会
^ a b 佐久間京子 「欧州レポート(15) EU各国で進むCSRの取り組みの現状と課題」(pdf) - NIKKEI NET
^ a b 日本企業のCSR：進捗と展望－自己評価レポート2006 (pdf) - 提言・意見書 2006年05月23日 経済同友会
^ 「企業の社会的責任 (CSR)」についてのアンケート調査 - 東京商工会議所
^ 廣瀬博「CSRを日本企業の「強み」にする」(pdf) - 『経済Trend』2004年、11月号、60-61頁、日本経団連
^ 社会的責任（SR） ISOにおけるSR国際標準化活動の経緯 - 財団法人日本規格協会
[編集] 関連項目
社会的責任投資（SRI）
インベスター・リレーションズ（IR）
ピグー税
フィランソロピー
企業倫理
社会的企業
石田梅岩
二宮尊徳
[編集] 外部リンク
経団連のCSR活動のページ
経済同友会のCSR活動のページ
日本総研のCSRアーカイブ
国連のグローバルコンパクト
環境省環境にやさしい企業行動調査
経済産業省環境経営・環境ビジネス支援政策
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB" より作成
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Lifestyles Of Health And Sustainability （健康と持続可能性の（若しくはこれを重視する）ライフスタイル）
LOHAS
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詳しくはノートを参照してください。
LOHAS（ロハス、ローハス）とはLifestyles Of Health And Sustainability （健康と持続可能性の（若しくはこれを重視する）ライフスタイル）の略。健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルを営利活動に結びつけるために生み出されたビジネス用語である。
目次 [非表示]
1 概要
2 世界展開
2.1 アメリカにおける LOHAS
2.2 日本におけるロハス
3 ビジネスとしてのロハス
4 LOHASの5大マーケット
5 消費者としてのロハス
6 ロハス関連団体
6.1 ロハスクラブ
6.1.1 ロハスクラブ
6.1.2 ロハス・デザイン大賞2006
6.2 NPOローハスクラブ
6.3 Lohas World
6.4 ロハスビジネスアライアンス
7 『ソトコト』と三井物産によるロハスの商標登録
7.1 商標の自由化
7.2 商標取得の経緯
7.2.1 登録状況
7.2.2 出願状況
7.3 ライセンスを買った企業
8 略年表
9 書籍
10 雑誌
11 注
12 TV・ラジオ番組
13 関連項目
14 参考資料
[編集] 概要
1998年、アメリカ合衆国の社会学者ポール・レイと心理学者のシェリー・アンダーソンが、15年にもわたる調査により、カルチュアル・クリエイティブズ（en:Cultural Creatives）と呼ばれる環境や健康への意識が高い人々の存在を確認したことを元に、レイと起業家のジルカ・リサビ（後にGAIAMを創立。GAIAMとは「ガイア」と「アイ・アム」の合成造語との事）が協力して開発したマーケティングコンセプトが“LOHAS”である。アメリカでは毎年LOHAS市場を拡大するためのLOHAS会議が開催されている。2002年、日本経済新聞がLOHASを取り上げた。
[編集] 世界展開
[編集] アメリカにおける LOHAS
アメリカの調査機関NMIが、LOHAS層を「環境と健康に関心、社会に対する問題意識、自己啓発・精神性の向上に関心が高く、実際の行動に移す人々」と定義し、2002年よりその割合を調査している。この調査にはカルチュアル・クリエイティブズを提唱したレイもアドバイザーとして協力している。2005年の調査によるとアメリカの成人人口の23％がLOHAS層だという（他、LOHAS層に近いが行動に至らない NOMADICS:39％、価値観を特に持たないCENTRISTS:27％、日々の生活に追われる INDIFFERENTS:12％）。
アメリカでは「LOHAS」という言葉はビジネス用語として普及しており、一般消費者にはほとんど知られていない。一般消費者向けの「LOHAS」という言葉は、日本で最も普及しており、次いでアジア各国（韓国、台湾など）から発信されていると言える。
[編集] 日本におけるロハス
日本経済新聞が2002年9月、LOHASを紹介する記事を掲載。その後、月刊誌『ソトコト』が2004年4月号でロハス特集を組むなど、マスメディアが注目したことでロハスが広まっていった。 2005年より、イースクエアがNMIと同様の調査を日本でも行っている。2005年の調査によると、日本の成人の29％がLOHAS層だという（他、NOMADICS:27％、CENTRISTS:28％、INDIFFERENTS:16％）。
日本では、「健康と環境を志向するライフスタイル」と意訳され、スローライフやエコに続いて広まった。一般的には、健康や癒し・環境やエコに関連した商品やサービスを総称してロハスと呼び、ロハス的な事・物に興味を持つ人をロハスピープルと呼ぶ。
[編集] ビジネスとしてのロハス
2005年における米LOHASマーケット規模は2兆円、5年以内には20兆円とも言われている。
[編集] LOHASの5大マーケット
頭文字をとってSHAPEと呼ばれている
Sustainable Economy（持続可能な経済）
グリーン都市計画、SRI、省エネ商品、代替エネルギー、フェアトレード等
Healthy Lifestyle（健康的なライフスタイル）
自然食品、サプリメント、オーガニック、マクロビオティック等
Alternative Healthcare（代替医療）
ホメオパシー、アーユルヴェーダ、自然治療、東洋医学、鍼治療、レイキ等
Personal Development（自己開発）
メンタルトレーニング、スピリチュアル、ヨガ、ピラティス、瞑想法、自己啓発、アート、能力開発等
Ecological Lifestyle（エコなライフスタイル）
リフォーム、環境配慮住宅、家庭用品、エコツーリズム等
[編集] 消費者としてのロハス
ロハスピープルとも言われ、エコや健康、自己開発や社会的責任をもって意識的な消費を心がける。 ロハスピープルの情報源は、マスコミよりも、専門家の意見やクチコミを重視する傾向にある。
[編集] ロハス関連団体
[編集] ロハスクラブ
有限責任中間法人「ロハスクラブ」の活動内容は、「ロハス商品の審査・承認」、「ロハスマークの発行・許諾」、「ロハスデザイン大賞の運営」「ロハス・ライセンスビジネスの展開」と発表されている。
[編集] ロハスクラブ
代表：小黒一三（トド・プレス代表、『ソトコト』編集長）
理事：坂本龍一（音楽家）、福岡伸一（分子生物学者・青山学院大学理工学部教授）、大井法子（弁護士・虎ノ門総合法律事務所）、長友啓典（アートディレクター・K2）
[編集] ロハス・デザイン大賞2006
ロハスクラブが主催し、環境省が後援するコンテストで、「個人」「企業・事業・プロダクト」「環境活動」に賞を与える。
2006年3月末に中間発表、6月5日に「第1回ロハス デザイン大賞」を発表。
[編集] NPOローハスクラブ
ロハスコンシェルジェの資格をとれるロハスアカデミーなどを主催
[編集] Lohas World
ロハス展示会LOHAS WORLD SPRINGやロハスビジネスマッチング、ロハスアメリカLOHAS会議へのビジネスツアーなどを主催。愛犬と健やかなライフスタイルをテーマとしたドッグクラブといったクラブ制度も発足。
[編集] ロハスビジネスアライアンス
ロハスの価値観に基づくビジネスを活性化するプラットフォームとなる活動を通じて、LOHAS分野での事業創造・発展に寄与し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献する。
[編集] 『ソトコト』と三井物産によるロハスの商標登録
[編集] 商標の自由化
「ロハス」の商標登録を行いライセンスビジネスを計画していたトド・プレス（『ソトコト』を発行する木楽舎のグループ企業）と三井物産両社だが、2006年5月、他社から商標使用料を取るのをあきらめ、他社が使っても抗議しないと決めた[1]。当初はシャープの販売促進コピー「LOHASのタネ入っています。シャープの家電」に対して商標権侵害である旨警告を行なった事もある。
[編集] 商標取得の経緯
『ソトコト』を編集しているトド・プレスが中心となり、1業種1社を基本としてロハスという言葉の使用権利を販売するライセンスビジネスを展開する予定であったが、自由化に伴い事実上の中止になった。トド社社長であり『ソトコト』編集長の小黒一三は、ロハスという言葉を知る前に新しい消費者層が出てきたと感じ、ロハスという言葉が都市生活者のライフスタイルの新しい呼称としてぴったりだと思った、と語っている[2]。
[編集] 登録状況
登録番号 登録日 権利者
4601848 2002/09/06 株式会社イースクエア
4780327 2004/06/18 明治製菓株式会社
4824414 2004/12/10 株式会社トド・プレス
[編集] 出願状況
出願番号 出願日 出願人
2005-23813 2005/03/17 三井不動産株式会社
2005-034900 2005/04/19 株式会社電通
2005-058902 2005/05/24 株式会社トド・プレス
2005-034900 2005/06/29 株式会社電通
2005-071817 2005/07/19 太陽住宅株式会社
2005-072490,91,92,93,94 2005/08/04 株式会社トド・プレス
2005-086509,10,11,12,13 2005/09/14 三井物産株式会社
2005-087217 2005/09/16 株式会社IOND University
2005-099021 2005/10/11 加藤敏春
商標は譲渡することが可能なため、上記内容は現在の登録状況と異なっている可能性があります。
http://www1.ipdl.ncipi.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi で確認してください。
2005年11月時点での登録商標は http://trendycosme.hp.infoseek.co.jp/topics-lohas.html
[編集] ライセンスを買った企業
読売新聞
読売新聞のロハスについて宣伝／ソトコト2005年1月号64～65ページ
三菱地所
マンションM.M.TOWERS FERESISの宣伝／ソトコト2005年1月号1～2ページ
マンションM.M.TOWERS FERESISの宣伝／新聞広告や中吊り広告など多数
[編集] 略年表
1998年 レイとアンダーソンによって「カルチュアル・クリエイティブズ」の存在が確認される
2000年 レイ、アンダーソンによって『The Cultural Creatives』が出版される
2000年 レイとGAIAMによってLOHASが生まれる
2000年 米で第１回LOHAS会議が開催される
2002年 8月 LOHAS株式会社がLOHAS事業を開始
2002年 9月 日経新聞がLOHASを紹介
2002年 10月 NPO法人フューチャー500、株式会社イースクエアがポール・レイ他を日本に招聘、国連大学でLOHASに関する初のシンポジウムを開催する
2004年 3月 NPOローハスクラブ設立
2004年 3月 『ソトコト』が4月号でロハスを特集
2004年 10月 『マイローハス』創刊
2004年 11月 LOHAS WORLD サイトオープン
2005年 6月 有限責任中間法人ロハスクラブ サイトオープン
2006年 4月 展示会 LOHAS WORLD SPRING 2006 が開催される
2006年 4月 第10回米LOHAS会議が開催される
2006年 6月 ロハスの商標が事実上の自由化へ
2007年 4月 展示会 LOHAS WORLD SPRING 2007 が開催される
2007年 5月 第11回米LOHAS会議が開催される
2007年 7月 ロハス・ビジネス・アライアンス(LBA)発足、米国LOHAS Forumと提携
[編集] 書籍
月刊ソトコト編集部・電通LOHASプロジェクト編「LOHAS/book」（木楽舎）
ローハスクラブ「日本をロハスに変える30の方法」（講談社）
ピーター・D.ピーダーセン「LOHASに暮らす」（ビジネス社）
箕輪弥生「LOHASで行こう！」（ソニーマガジンズ）
イデトシカズ「いきいきロハスライフ！（ゴマブックス）
[編集] 雑誌
ソトコト（木楽舎 発行）
MYLOHAS（インフォバーン 発行）
[編集] 注
^ 2006年6月14日付 朝日新聞朝刊 経済面の記事
^ 『ソトコト』 2006年1月号のインタビュー
[編集] TV・ラジオ番組
LOHAS SUNDAY（J-WAVE 王理恵がナビゲーターを務める）
LOHAS TALK（同上 Jam the WORLD内）
Dr.月尾 地球の方程式（JNNニュースバードのTV番組。5回にわたりLOHASを取り上げた公式サイトに概要がある）
ロハスな生活（テレビ東京：2005.7～9、ナレーター：大橋マキ、企画構成：わぐりたかし、公式サイト）
Happy！LOHAS（BS朝日：2006.4～、ナビゲーター：大橋マキ、企画構成：わぐりたかし、雑誌ソトコトのTV版、公式サイト）
[編集] 関連項目
坂本龍一
ソトコト
CSR
エコロジー
癒し
健康
環境問題
疑似科学
スイーツ（笑）
[編集] 参考資料
日米合同LOHAS消費者調査2005のご案内（PDF）
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LOHAS（ロハス、ローハス）とはLifestyles Of Health And Sustainability （健康と持続可能性の（若しくはこれを重視する）ライフスタイル）の略。健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルを営利活動に結びつけるために生み出されたビジネス用語である。
目次 [非表示]
1 概要
2 世界展開
2.1 アメリカにおける LOHAS
2.2 日本におけるロハス
3 ビジネスとしてのロハス
4 LOHASの5大マーケット
5 消費者としてのロハス
6 ロハス関連団体
6.1 ロハスクラブ
6.1.1 ロハスクラブ
6.1.2 ロハス・デザイン大賞2006
6.2 NPOローハスクラブ
6.3 Lohas World
6.4 ロハスビジネスアライアンス
7 『ソトコト』と三井物産によるロハスの商標登録
7.1 商標の自由化
7.2 商標取得の経緯
7.2.1 登録状況
7.2.2 出願状況
7.3 ライセンスを買った企業
8 略年表
9 書籍
10 雑誌
11 注
12 TV・ラジオ番組
13 関連項目
14 参考資料
[編集] 概要
1998年、アメリカ合衆国の社会学者ポール・レイと心理学者のシェリー・アンダーソンが、15年にもわたる調査により、カルチュアル・クリエイティブズ（en:Cultural Creatives）と呼ばれる環境や健康への意識が高い人々の存在を確認したことを元に、レイと起業家のジルカ・リサビ（後にGAIAMを創立。GAIAMとは「ガイア」と「アイ・アム」の合成造語との事）が協力して開発したマーケティングコンセプトが“LOHAS”である。アメリカでは毎年LOHAS市場を拡大するためのLOHAS会議が開催されている。2002年、日本経済新聞がLOHASを取り上げた。
[編集] 世界展開
[編集] アメリカにおける LOHAS
アメリカの調査機関NMIが、LOHAS層を「環境と健康に関心、社会に対する問題意識、自己啓発・精神性の向上に関心が高く、実際の行動に移す人々」と定義し、2002年よりその割合を調査している。この調査にはカルチュアル・クリエイティブズを提唱したレイもアドバイザーとして協力している。2005年の調査によるとアメリカの成人人口の23％がLOHAS層だという（他、LOHAS層に近いが行動に至らない NOMADICS:39％、価値観を特に持たないCENTRISTS:27％、日々の生活に追われる INDIFFERENTS:12％）。
アメリカでは「LOHAS」という言葉はビジネス用語として普及しており、一般消費者にはほとんど知られていない。一般消費者向けの「LOHAS」という言葉は、日本で最も普及しており、次いでアジア各国（韓国、台湾など）から発信されていると言える。
[編集] 日本におけるロハス
日本経済新聞が2002年9月、LOHASを紹介する記事を掲載。その後、月刊誌『ソトコト』が2004年4月号でロハス特集を組むなど、マスメディアが注目したことでロハスが広まっていった。 2005年より、イースクエアがNMIと同様の調査を日本でも行っている。2005年の調査によると、日本の成人の29％がLOHAS層だという（他、NOMADICS:27％、CENTRISTS:28％、INDIFFERENTS:16％）。
日本では、「健康と環境を志向するライフスタイル」と意訳され、スローライフやエコに続いて広まった。一般的には、健康や癒し・環境やエコに関連した商品やサービスを総称してロハスと呼び、ロハス的な事・物に興味を持つ人をロハスピープルと呼ぶ。
[編集] ビジネスとしてのロハス
2005年における米LOHASマーケット規模は2兆円、5年以内には20兆円とも言われている。
[編集] LOHASの5大マーケット
頭文字をとってSHAPEと呼ばれている
Sustainable Economy（持続可能な経済）
グリーン都市計画、SRI、省エネ商品、代替エネルギー、フェアトレード等
Healthy Lifestyle（健康的なライフスタイル）
自然食品、サプリメント、オーガニック、マクロビオティック等
Alternative Healthcare（代替医療）
ホメオパシー、アーユルヴェーダ、自然治療、東洋医学、鍼治療、レイキ等
Personal Development（自己開発）
メンタルトレーニング、スピリチュアル、ヨガ、ピラティス、瞑想法、自己啓発、アート、能力開発等
Ecological Lifestyle（エコなライフスタイル）
リフォーム、環境配慮住宅、家庭用品、エコツーリズム等
[編集] 消費者としてのロハス
ロハスピープルとも言われ、エコや健康、自己開発や社会的責任をもって意識的な消費を心がける。 ロハスピープルの情報源は、マスコミよりも、専門家の意見やクチコミを重視する傾向にある。
[編集] ロハス関連団体
[編集] ロハスクラブ
有限責任中間法人「ロハスクラブ」の活動内容は、「ロハス商品の審査・承認」、「ロハスマークの発行・許諾」、「ロハスデザイン大賞の運営」「ロハス・ライセンスビジネスの展開」と発表されている。
[編集] ロハスクラブ
代表：小黒一三（トド・プレス代表、『ソトコト』編集長）
理事：坂本龍一（音楽家）、福岡伸一（分子生物学者・青山学院大学理工学部教授）、大井法子（弁護士・虎ノ門総合法律事務所）、長友啓典（アートディレクター・K2）
[編集] ロハス・デザイン大賞2006
ロハスクラブが主催し、環境省が後援するコンテストで、「個人」「企業・事業・プロダクト」「環境活動」に賞を与える。
2006年3月末に中間発表、6月5日に「第1回ロハス デザイン大賞」を発表。
[編集] NPOローハスクラブ
ロハスコンシェルジェの資格をとれるロハスアカデミーなどを主催
[編集] Lohas World
ロハス展示会LOHAS WORLD SPRINGやロハスビジネスマッチング、ロハスアメリカLOHAS会議へのビジネスツアーなどを主催。愛犬と健やかなライフスタイルをテーマとしたドッグクラブといったクラブ制度も発足。
[編集] ロハスビジネスアライアンス
ロハスの価値観に基づくビジネスを活性化するプラットフォームとなる活動を通じて、LOHAS分野での事業創造・発展に寄与し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献する。
[編集] 『ソトコト』と三井物産によるロハスの商標登録
[編集] 商標の自由化
「ロハス」の商標登録を行いライセンスビジネスを計画していたトド・プレス（『ソトコト』を発行する木楽舎のグループ企業）と三井物産両社だが、2006年5月、他社から商標使用料を取るのをあきらめ、他社が使っても抗議しないと決めた[1]。当初はシャープの販売促進コピー「LOHASのタネ入っています。シャープの家電」に対して商標権侵害である旨警告を行なった事もある。
[編集] 商標取得の経緯
『ソトコト』を編集しているトド・プレスが中心となり、1業種1社を基本としてロハスという言葉の使用権利を販売するライセンスビジネスを展開する予定であったが、自由化に伴い事実上の中止になった。トド社社長であり『ソトコト』編集長の小黒一三は、ロハスという言葉を知る前に新しい消費者層が出てきたと感じ、ロハスという言葉が都市生活者のライフスタイルの新しい呼称としてぴったりだと思った、と語っている[2]。
[編集] 登録状況
登録番号 登録日 権利者
4601848 2002/09/06 株式会社イースクエア
4780327 2004/06/18 明治製菓株式会社
4824414 2004/12/10 株式会社トド・プレス
[編集] 出願状況
出願番号 出願日 出願人
2005-23813 2005/03/17 三井不動産株式会社
2005-034900 2005/04/19 株式会社電通
2005-058902 2005/05/24 株式会社トド・プレス
2005-034900 2005/06/29 株式会社電通
2005-071817 2005/07/19 太陽住宅株式会社
2005-072490,91,92,93,94 2005/08/04 株式会社トド・プレス
2005-086509,10,11,12,13 2005/09/14 三井物産株式会社
2005-087217 2005/09/16 株式会社IOND University
2005-099021 2005/10/11 加藤敏春
商標は譲渡することが可能なため、上記内容は現在の登録状況と異なっている可能性があります。
http://www1.ipdl.ncipi.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi で確認してください。
2005年11月時点での登録商標は http://trendycosme.hp.infoseek.co.jp/topics-lohas.html
[編集] ライセンスを買った企業
読売新聞
読売新聞のロハスについて宣伝／ソトコト2005年1月号64～65ページ
三菱地所
マンションM.M.TOWERS FERESISの宣伝／ソトコト2005年1月号1～2ページ
マンションM.M.TOWERS FERESISの宣伝／新聞広告や中吊り広告など多数
[編集] 略年表
1998年 レイとアンダーソンによって「カルチュアル・クリエイティブズ」の存在が確認される
2000年 レイ、アンダーソンによって『The Cultural Creatives』が出版される
2000年 レイとGAIAMによってLOHASが生まれる
2000年 米で第１回LOHAS会議が開催される
2002年 8月 LOHAS株式会社がLOHAS事業を開始
2002年 9月 日経新聞がLOHASを紹介
2002年 10月 NPO法人フューチャー500、株式会社イースクエアがポール・レイ他を日本に招聘、国連大学でLOHASに関する初のシンポジウムを開催する
2004年 3月 NPOローハスクラブ設立
2004年 3月 『ソトコト』が4月号でロハスを特集
2004年 10月 『マイローハス』創刊
2004年 11月 LOHAS WORLD サイトオープン
2005年 6月 有限責任中間法人ロハスクラブ サイトオープン
2006年 4月 展示会 LOHAS WORLD SPRING 2006 が開催される
2006年 4月 第10回米LOHAS会議が開催される
2006年 6月 ロハスの商標が事実上の自由化へ
2007年 4月 展示会 LOHAS WORLD SPRING 2007 が開催される
2007年 5月 第11回米LOHAS会議が開催される
2007年 7月 ロハス・ビジネス・アライアンス(LBA)発足、米国LOHAS Forumと提携
[編集] 書籍
月刊ソトコト編集部・電通LOHASプロジェクト編「LOHAS/book」（木楽舎）
ローハスクラブ「日本をロハスに変える30の方法」（講談社）
ピーター・D.ピーダーセン「LOHASに暮らす」（ビジネス社）
箕輪弥生「LOHASで行こう！」（ソニーマガジンズ）
イデトシカズ「いきいきロハスライフ！（ゴマブックス）
[編集] 雑誌
ソトコト（木楽舎 発行）
MYLOHAS（インフォバーン 発行）
[編集] 注
^ 2006年6月14日付 朝日新聞朝刊 経済面の記事
^ 『ソトコト』 2006年1月号のインタビュー
[編集] TV・ラジオ番組
LOHAS SUNDAY（J-WAVE 王理恵がナビゲーターを務める）
LOHAS TALK（同上 Jam the WORLD内）
Dr.月尾 地球の方程式（JNNニュースバードのTV番組。5回にわたりLOHASを取り上げた公式サイトに概要がある）
ロハスな生活（テレビ東京：2005.7～9、ナレーター：大橋マキ、企画構成：わぐりたかし、公式サイト）
Happy！LOHAS（BS朝日：2006.4～、ナビゲーター：大橋マキ、企画構成：わぐりたかし、雑誌ソトコトのTV版、公式サイト）
[編集] 関連項目
坂本龍一
ソトコト
CSR
エコロジー
癒し
健康
環境問題
疑似科学
スイーツ（笑）
[編集] 参考資料
日米合同LOHAS消費者調査2005のご案内（PDF）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/LOHAS" より作成
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建築物の環境性能を評価する制度 CASBEE
CASBEE
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CASBEE (キャスビー、建築物総合環境性能評価システム) は、2001 年に国土交通省が主導し、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムであり、常に改良を重ねている。地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価・表示するために使われている。評価対象となるのは、日本国内の新築・既存建築物である。
なお、建築物の環境性能を評価する制度はアメリカ・イギリスで従来から使われていた。
目次 [非表示]
1 概要
2 評価用ツール
2.1 基本ツール
2.2 拡張ツール
3 評価の内容
4 評価事例
5 日本国外の環境性能評価システムの例
6 関連項目
7 参考文献
8 関連リンク
[編集] 概要
CASBEE は、"Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency" の頭文字をとったものである。建築物のサステナビリティ(持続可能性) への関心が集まる中、省エネルギーなどに限定された従来の環境性能よりも広い意味での環境性能を評価することが必要になってきたため開発された。このような評価方法はイギリス・カナダ・アメリカなどでは既に実用化されており、CASBEE 開発の参考ともなっている。
音環境や光・視環境、換気性能など住み心地に大きく関わる要素、ランニングコストの決め手となる冷暖房効率などは、建築物の商品価値として求められるもので、これらの客観的な評価を消費者が一覧できるという意義もある。実際、新築のマンションなどでも CASBEE による評価を前面に出して表示し、その価値をアピールすることがあり、地方自治体によっては高評価のプロジェクトに補助金を出すこともある。
また、近年企業の社会的責任(CSR)が強く要求されるようになり、特に大企業では新築する工場や自社ビルの環境負荷を軽減し、高評価を目指す設計が行われている。そして、自社が社会的責任を果たしている証左として、新築・改築にあたって CASBEE による高評価を受けたことを積極的に発表する向きもある。
しかし、いまだ一般的な認知度はあまり高いとはいえない。
[編集] 評価用ツール
CASBEE の評価には、評価項目とその評点を列挙した4つの基本ツールと、個別の目的に応じた拡張ツールが用いられる。これらを総称して「CASBEEファミリー」と呼んでいる。これらのツールには、
[編集] 基本ツール
CASBEE-企画(未整備)
CASBEE-新築
CASBEE-既存
CASBEE-改修
[編集] 拡張ツール
CASBEE-すまい（戸建）
CASBEE-HI（ヒートアイランド）
CASBEE-まちづくり
[編集] 評価の内容
環境性能・環境負荷とランク総合評価は「Sランク（素晴らしい）」「Aランク（大変良い）」「B+ランク（良い）」「B-ランク（やや劣る）」「Cランク（劣る）」の5段階の格付けになる。評価A以上がサステナブル建築として優良とみなされる。実際に評価を行うのは、「CASBEE評価員」として (財)建築環境・省エネルギー機構に登録された者であり、その受験には一級建築士であることが資格として必要である。
CASBEE は、省資源・省エネルギーなどの環境負荷削減や、景観や音環境への配慮といった品質を総合的に評価するものである。環境性能効率 (BEE, Building Environmental Efficiency) は、以下の計算式により求められる。環境負荷が小さく、品質・性能が優れているほど評価が高くなるわけである。
Quality:環境性能の総合評価値, Load:環境負荷の総合評価値
なお、評価の有効期限は3年間となっている。
[編集] 評価事例
CASBEE により「Sランク（素晴らしい）」と評価された建築物には、以下のようなものがある。このランクに値するには、サステナビリティを特に意識し、環境工学的な工夫を凝らした設計を行うことが必要となる。
日本国際博覧会長久手日本館 (愛・地球博で使われたパビリオン)
2005年日本国際博覧会瀬戸日本館 (愛・地球博で使われたパビリオン)
ゲートシティ大崎 (東京都品川区)
みなとみらい21地区･40街区プロジェクト
竹中工務店東京本店
リバー平野ガーデンズ(大阪市平野区)
銀座三井ビルディング
ららぽーと柏の葉 (千葉県柏市)
松田平田設計本社ビル
日本橋三井タワー
(他の事例は CASBEE評価認証一覧 に掲載されている。)
[編集] 日本国外の環境性能評価システムの例
CASBEE は、日本国内の新築・既存建築物を対象としたシステムであるが、同じような目的・内容を持つ評価システムが日本国外にも存在する。そもそも CASBEE 自体、イギリスの BREEAM やアメリカの LEED を追う形で開発されている。ここに、海外ですでに実用となっている環境性能評価システムを列挙する。
BREEAM (イギリス)
LEED (Leadership in Energy and Environmental Design) (アメリカ)
Green Globes (アメリカ)
GBTool (カナダ)
[編集] 関連項目
省エネルギー
地球環境問題
空気調和設備
環境工学
[編集] 参考文献
実例に学ぶCASBEE―環境性能の高いサステナブル建築はこうつくる (村上周三著、JSBC 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム編) ISBN 4822204782
CASBEE入門―建築物を環境性能で格付けする (村上周三著、JSBC 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム編) ISBN 4822204677
[編集] 関連リンク
CASBEE ウェブサイト
BREEAM BRE Environmental Assessment Method(英語)
Leadership in Energy and Environmental Design(LEED)(英語)
"http://ja.wikipedia.org/wiki/CASBEE" より作成
カテゴリ: 環境技術 | 環境用語 | 建築用語
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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CASBEE (キャスビー、建築物総合環境性能評価システム) は、2001 年に国土交通省が主導し、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムであり、常に改良を重ねている。地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価・表示するために使われている。評価対象となるのは、日本国内の新築・既存建築物である。
なお、建築物の環境性能を評価する制度はアメリカ・イギリスで従来から使われていた。
目次 [非表示]
1 概要
2 評価用ツール
2.1 基本ツール
2.2 拡張ツール
3 評価の内容
4 評価事例
5 日本国外の環境性能評価システムの例
6 関連項目
7 参考文献
8 関連リンク
[編集] 概要
CASBEE は、"Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency" の頭文字をとったものである。建築物のサステナビリティ(持続可能性) への関心が集まる中、省エネルギーなどに限定された従来の環境性能よりも広い意味での環境性能を評価することが必要になってきたため開発された。このような評価方法はイギリス・カナダ・アメリカなどでは既に実用化されており、CASBEE 開発の参考ともなっている。
音環境や光・視環境、換気性能など住み心地に大きく関わる要素、ランニングコストの決め手となる冷暖房効率などは、建築物の商品価値として求められるもので、これらの客観的な評価を消費者が一覧できるという意義もある。実際、新築のマンションなどでも CASBEE による評価を前面に出して表示し、その価値をアピールすることがあり、地方自治体によっては高評価のプロジェクトに補助金を出すこともある。
また、近年企業の社会的責任(CSR)が強く要求されるようになり、特に大企業では新築する工場や自社ビルの環境負荷を軽減し、高評価を目指す設計が行われている。そして、自社が社会的責任を果たしている証左として、新築・改築にあたって CASBEE による高評価を受けたことを積極的に発表する向きもある。
しかし、いまだ一般的な認知度はあまり高いとはいえない。
[編集] 評価用ツール
CASBEE の評価には、評価項目とその評点を列挙した4つの基本ツールと、個別の目的に応じた拡張ツールが用いられる。これらを総称して「CASBEEファミリー」と呼んでいる。これらのツールには、
[編集] 基本ツール
CASBEE-企画(未整備)
CASBEE-新築
CASBEE-既存
CASBEE-改修
[編集] 拡張ツール
CASBEE-すまい（戸建）
CASBEE-HI（ヒートアイランド）
CASBEE-まちづくり
[編集] 評価の内容
環境性能・環境負荷とランク総合評価は「Sランク（素晴らしい）」「Aランク（大変良い）」「B+ランク（良い）」「B-ランク（やや劣る）」「Cランク（劣る）」の5段階の格付けになる。評価A以上がサステナブル建築として優良とみなされる。実際に評価を行うのは、「CASBEE評価員」として (財)建築環境・省エネルギー機構に登録された者であり、その受験には一級建築士であることが資格として必要である。
CASBEE は、省資源・省エネルギーなどの環境負荷削減や、景観や音環境への配慮といった品質を総合的に評価するものである。環境性能効率 (BEE, Building Environmental Efficiency) は、以下の計算式により求められる。環境負荷が小さく、品質・性能が優れているほど評価が高くなるわけである。
Quality:環境性能の総合評価値, Load:環境負荷の総合評価値
なお、評価の有効期限は3年間となっている。
[編集] 評価事例
CASBEE により「Sランク（素晴らしい）」と評価された建築物には、以下のようなものがある。このランクに値するには、サステナビリティを特に意識し、環境工学的な工夫を凝らした設計を行うことが必要となる。
日本国際博覧会長久手日本館 (愛・地球博で使われたパビリオン)
2005年日本国際博覧会瀬戸日本館 (愛・地球博で使われたパビリオン)
ゲートシティ大崎 (東京都品川区)
みなとみらい21地区･40街区プロジェクト
竹中工務店東京本店
リバー平野ガーデンズ(大阪市平野区)
銀座三井ビルディング
ららぽーと柏の葉 (千葉県柏市)
松田平田設計本社ビル
日本橋三井タワー
(他の事例は CASBEE評価認証一覧 に掲載されている。)
[編集] 日本国外の環境性能評価システムの例
CASBEE は、日本国内の新築・既存建築物を対象としたシステムであるが、同じような目的・内容を持つ評価システムが日本国外にも存在する。そもそも CASBEE 自体、イギリスの BREEAM やアメリカの LEED を追う形で開発されている。ここに、海外ですでに実用となっている環境性能評価システムを列挙する。
BREEAM (イギリス)
LEED (Leadership in Energy and Environmental Design) (アメリカ)
Green Globes (アメリカ)
GBTool (カナダ)
[編集] 関連項目
省エネルギー
地球環境問題
空気調和設備
環境工学
[編集] 参考文献
実例に学ぶCASBEE―環境性能の高いサステナブル建築はこうつくる (村上周三著、JSBC 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム編) ISBN 4822204782
CASBEE入門―建築物を環境性能で格付けする (村上周三著、JSBC 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム編) ISBN 4822204677
[編集] 関連リンク
CASBEE ウェブサイト
BREEAM BRE Environmental Assessment Method(英語)
Leadership in Energy and Environmental Design(LEED)(英語)
"http://ja.wikipedia.org/wiki/CASBEE" より作成
カテゴリ: 環境技術 | 環境用語 | 建築用語
持続可能性
持続可能性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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持続可能性（じぞくかのうせい）、サステナビリティ（英：sustainability）とは、人間活動、特に文明の利器を用いた活動が、将来にわたって持続できるかどうかを表す概念である。経済や社会など人間活動全般に用いられるが、特に環境問題やエネルギー問題について使用される。
目次 [非表示]
1 水産資源の持続可能性
2 化石資源の持続可能性
3 廃棄物処理の持続可能性
4 持続可能な開発
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 水産資源の持続可能性
もともと、sustainability（持続可能性）は水産資源を如何に減らさずに最大の漁獲量を得続けるかという水産資源における資源評価という分野の専門用語であった。日本政府も、国際機関（FAO）に対し持続可能な開発と林水産物貿易に関する日本提案を行っている。
[編集] 化石資源の持続可能性
化石資源に依存した人間活動は持続可能性がないとされる。
化石燃料は採掘しつくせば得ることはできなくなる。化石燃料の可採残量はあと数百年といわれており、化石燃料に依存した文明は持続可能性がない。代替エネルギー源として太陽エネルギー由来のエネルギー源が開発中である。
その他の化石資源（鉱物）も、主要な金属（鉄・銅・ニッケル等）は可採残量はあと数百年といわれており、これら金属鉱山に依存した人間活動は持続可能性がない。代替としてリサイクルによる資源の節約が期待されている。
[編集] 廃棄物処理の持続可能性
廃棄物処理が完全でなければ持続可能性がないとされる。
ゴミの埋立地はやがて埋まってしまう。
容易に自然に戻らない人工化学物質を廃棄し続ければ、人間自体の生活を脅かすことになり、持続可能とはいえない。
[編集] 持続可能な開発
ブルントラント委員会は「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」を持続可能な開発の条件として挙げており、開発に限らずこの条件は、"持続可能性"の条件となっている。
learning for sustainability（持続可能性への学び）は、愛・地球博地球市民村のテーマとなっている。
[編集] 関連項目
環境問題
有機農業
人口爆発
エネルギー
CASBEE
ローマクラブ
宇宙船地球号
持続可能な開発
LOHAS
[編集] 外部リンク
「Sustainability」 - Encyclopedia of Earthにある「持続可能性」についての項目（英語）。
環境首都 持続可能な社会へ 自治体の事例紹介 | ハイライフ研究所 持続可能な社会を目指す様々な取組み・先進事例を紹介している。
この項目「持続可能性」は、環境に関連した書きかけの項目です。加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（P:環境）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7" より作成
カテゴリ: 環境 | 循環型社会 | 環境保護運動 | ポップコーン | 環境関連のスタブ項目
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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持続可能性（じぞくかのうせい）、サステナビリティ（英：sustainability）とは、人間活動、特に文明の利器を用いた活動が、将来にわたって持続できるかどうかを表す概念である。経済や社会など人間活動全般に用いられるが、特に環境問題やエネルギー問題について使用される。
目次 [非表示]
1 水産資源の持続可能性
2 化石資源の持続可能性
3 廃棄物処理の持続可能性
4 持続可能な開発
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 水産資源の持続可能性
もともと、sustainability（持続可能性）は水産資源を如何に減らさずに最大の漁獲量を得続けるかという水産資源における資源評価という分野の専門用語であった。日本政府も、国際機関（FAO）に対し持続可能な開発と林水産物貿易に関する日本提案を行っている。
[編集] 化石資源の持続可能性
化石資源に依存した人間活動は持続可能性がないとされる。
化石燃料は採掘しつくせば得ることはできなくなる。化石燃料の可採残量はあと数百年といわれており、化石燃料に依存した文明は持続可能性がない。代替エネルギー源として太陽エネルギー由来のエネルギー源が開発中である。
その他の化石資源（鉱物）も、主要な金属（鉄・銅・ニッケル等）は可採残量はあと数百年といわれており、これら金属鉱山に依存した人間活動は持続可能性がない。代替としてリサイクルによる資源の節約が期待されている。
[編集] 廃棄物処理の持続可能性
廃棄物処理が完全でなければ持続可能性がないとされる。
ゴミの埋立地はやがて埋まってしまう。
容易に自然に戻らない人工化学物質を廃棄し続ければ、人間自体の生活を脅かすことになり、持続可能とはいえない。
[編集] 持続可能な開発
ブルントラント委員会は「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」を持続可能な開発の条件として挙げており、開発に限らずこの条件は、"持続可能性"の条件となっている。
learning for sustainability（持続可能性への学び）は、愛・地球博地球市民村のテーマとなっている。
[編集] 関連項目
環境問題
有機農業
人口爆発
エネルギー
CASBEE
ローマクラブ
宇宙船地球号
持続可能な開発
LOHAS
[編集] 外部リンク
「Sustainability」 - Encyclopedia of Earthにある「持続可能性」についての項目（英語）。
環境首都 持続可能な社会へ 自治体の事例紹介 | ハイライフ研究所 持続可能な社会を目指す様々な取組み・先進事例を紹介している。
この項目「持続可能性」は、環境に関連した書きかけの項目です。加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（P:環境）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7" より作成
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Category:環境関連のスタブ項目
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一 丨 二 人 儿 八 刀 力 口 囗 土 大 宀 山 广 心 手 斤 日 曰
木 欠 水 火 玉 目 示 竹 糸 耳 艹 虫 見 言 車 辶 金 雨 馬
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アースデイ
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エコ・ゴージャス
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エコロジカルデザイン
エコロジー
お
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か
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環境倫理学
き
京都議定書目標達成計画
く
グリーンウォッシング
グリーンウォッシュ
こ
国内排出権取引
530運動
コモンズの悲劇
孤立林
さ
再生可能資源
砂漠緑化
サーマルリサイクル
残留性有機汚染物質
し
シガ
資源ごみ
資源リスク
持続可能な開発に関する世界首脳会議
持続可能性
持続可能な開発のための経済人会議
湿地
社会的費用
浸出水処理施設
森林破壊
す
3Rイニシアティブ
せ
生物の多様性に関する条約
セリーズ
戦略的環境アセスメント
た
立ち枯れ
炭素税
ち
地域エネルギー供給
地下水汚染
ち の続き
地球温暖化に関する論争
地球環境ファシリティ
地球環境問題
中央環境審議会
て
低炭素社会
と
都市鉱山
豊島清掃工場
土壌環境監理士
な
夏の省エネキャンペーン
に
日本の環境と環境政策
NEW環境展
人間環境宣言
は
廃棄物
排出者責任
排出量取引
ハイブリッドイグアナ
ひ
非特定汚染源負荷
氷河湖
漂流・漂着ごみ
ふ
覆砂
船瀬俊介
不法投棄
レスター・R・ブラウン
へ
平成22年排出ガス規制
ほ
ポイ捨て
ま
マイバッグ運動
ゆ
有害化学物質排出目録制度
ら
ライフサイクルアセスメント
り
リル (地形)
エ
エコロジカル・フットプリント
リ
リデュース
ロ
ロシア天然資源・環境省
環
環境デザイン学
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目次
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あ か さ た な は ま や ら わ ア カ サ タ ナ ハ マ ヤ ラ ワ
一 丨 二 人 儿 八 刀 力 口 囗 土 大 宀 山 广 心 手 斤 日 曰
木 欠 水 火 玉 目 示 竹 糸 耳 艹 虫 見 言 車 辶 金 雨 馬
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Template:Env-stub
E
EARTH VISION 地球環境映像祭
あ
アースデイ
い
諫早湾干拓事業
石垣島宣言
え
エコ・ゴージャス
エコツーリズム
エコビレッジ
エコプロダクツ展
エコレールマーク
エコロジカルデザイン
エコロジー
お
黄土
か
海洋汚染
海洋環境保全推進週間
海洋管理協議会
渇水
活性汚泥
環境と開発に関するリオ宣言
環境緑化新聞
環境
環境アセスメント
環境運動
環境衛生週間
環境カウンセラー
環境基本計画
環境経済学
環境経済評価
環境計量士
環境コンサルタント
環境デザイナー
環境デザイン
か の続き
環境報告書
環境保護団体
環境マネジメントシステム
環境倫理学
き
京都議定書目標達成計画
く
グリーンウォッシング
グリーンウォッシュ
こ
国内排出権取引
530運動
コモンズの悲劇
孤立林
さ
再生可能資源
砂漠緑化
サーマルリサイクル
残留性有機汚染物質
し
シガ
資源ごみ
資源リスク
持続可能な開発に関する世界首脳会議
持続可能性
持続可能な開発のための経済人会議
湿地
社会的費用
浸出水処理施設
森林破壊
す
3Rイニシアティブ
せ
生物の多様性に関する条約
セリーズ
戦略的環境アセスメント
た
立ち枯れ
炭素税
ち
地域エネルギー供給
地下水汚染
ち の続き
地球温暖化に関する論争
地球環境ファシリティ
地球環境問題
中央環境審議会
て
低炭素社会
と
都市鉱山
豊島清掃工場
土壌環境監理士
な
夏の省エネキャンペーン
に
日本の環境と環境政策
NEW環境展
人間環境宣言
は
廃棄物
排出者責任
排出量取引
ハイブリッドイグアナ
ひ
非特定汚染源負荷
氷河湖
漂流・漂着ごみ
ふ
覆砂
船瀬俊介
不法投棄
レスター・R・ブラウン
へ
平成22年排出ガス規制
ほ
ポイ捨て
ま
マイバッグ運動
ゆ
有害化学物質排出目録制度
ら
ライフサイクルアセスメント
り
リル (地形)
エ
エコロジカル・フットプリント
リ
リデュース
ロ
ロシア天然資源・環境省
環
環境デザイン学
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3Rイニシアティブ 廃棄物の発生を減らす（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）
3Rイニシアティブ
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この「3Rイニシアティブ」は今週の強化記事に指定されています。ぜひ加筆や修正をしてください。
3Rイニシアティブとは、廃棄物の発生を減らす（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）からなる3R活動を通じて循環型社会の構築を国際的に推進することを提唱したものである。
[編集] 概要
2004年6月、小泉総理が提唱し、G8サミット（シーアイランドサミット）において合意された。2005年4月、東京にて3Rイニシアティブ閣僚会合を開催し、国際協力の下で、3Rイニシアティブに関する行動計画が決定した。人類の課題である環境と経済の両立した循環型社会を構築するための行動計画として、国際的な取り組みを進めるべく「3Rを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画（略称:ゴミゼロ国際化行動計画）」を推進することとなった。
日本国政府を主催として始まり、世界的に「もったいない」が広まった要因である。
[編集] 関連項目
もったいない
京都議定書
地球温暖化
[編集] 外部リンク
3Rイニシアティブ - 環境省
この項目「3Rイニシアティブ」は、環境に関連した書きかけの項目です。加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（P:環境）
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3Rイニシアティブとは、廃棄物の発生を減らす（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）からなる3R活動を通じて循環型社会の構築を国際的に推進することを提唱したものである。
[編集] 概要
2004年6月、小泉総理が提唱し、G8サミット（シーアイランドサミット）において合意された。2005年4月、東京にて3Rイニシアティブ閣僚会合を開催し、国際協力の下で、3Rイニシアティブに関する行動計画が決定した。人類の課題である環境と経済の両立した循環型社会を構築するための行動計画として、国際的な取り組みを進めるべく「3Rを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画（略称:ゴミゼロ国際化行動計画）」を推進することとなった。
日本国政府を主催として始まり、世界的に「もったいない」が広まった要因である。
[編集] 関連項目
もったいない
京都議定書
地球温暖化
[編集] 外部リンク
3Rイニシアティブ - 環境省
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循環型社会
循環型社会
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循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）
目次 [非表示]
1 法的な解釈
2 基本的な概念
3 生態系の視点から
4 その他
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 法的な解釈
循環型社会形成推進基本法第2条によれば、「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とある。
[編集] 基本的な概念
「循環」とは、物事が一ヶ所に留まらずに巡る状態や、姿を変えながらも本質は存在し続けるという考え方を示しているが、特に循環型社会と言った場合は、主に経済活動の途中における資源やエネルギーの損失がないことを理想状態として、（消費＞ゴミの生成／汚染物質の排出）という流れで一連の経済活動が終わる状態から、（資源の利用＞結果として次の活用資源を生成）となるような、社会システムを構築することを指す。
つまり、この場合の「循環型」とは主に天然資源について、「人間が有効に活用出来る状態を保ちつつ状態を遷移させうる、連続的な資源利用システムを成立させること」を意味しており、人的資源や文化的要素の循環状態は概念に含めない。
たとえば、アルミニウムの製錬には原料となる鉱物資源（ボーキサイト）と共に大きなエネルギーを必要とする。一旦アルミニウムとして製錬した資源（飲料缶など）については、次のアルミ製品の原料素材として再利用（循環利用）することで、精錬や新たなボーキサイトの採掘にかかるエネルギーを節約することができ、さらなるエネルギーを費やして焼却したり埋め立て資材として廃棄してしまうよりも総合的な環境負荷をはるかに小さくできる。
もちろん、リサイクル素材の再製錬にも相応のエネルギーが必要である。しかし原料鉱石からの製錬作業と原産地から消費地までの運搬に費やすエネルギーを含めて考えると、圧倒的に低エネルギー・低環境負荷で済ますことができる。
仮に、これを満遍なく完璧に繰り返していける社会システムを確立したとすると、腐食や破損による不可避の損失は除いて、多くのアルミニウムが常に再利用されることになり、アルミニウムという資源は、社会を循環し続けていると見なすことができるようになる、という考え方である。
それが、どのレベルまで実現可能かはさておき、社会に必要な様々な天然資源において、こうした循環を可能にし、再利用の度合いをより高めていこうとする考え方が「循環型社会」という概念であり、鉱物資源のみならず、農・林・水産資源の有効活用から、風力や太陽光などの自然エネルギーの活用まで、幅広い分野にわたる概念である。
つまるところ、循環型社会とは資源の枯渇による破局を回避し、永続性の有る社会を実現するための概念の一つであり、省資源／省エネルギー、3R活動（リデュース／リユース／リサイクル）、など個々の意識的な活動を背景として、経済活動におけるこれからの方向性を示す考え方（ビジョン）だと言える。
「持続可能な発展」や「低エントロピー社会」、「ゼロエミッション社会」など、視点の違いによって幾つかの異なる表現がある。
[編集] 生態系の視点から
生態系の考えに立てば、物質は元来から循環しているものである。これまでの人間社会では、この点について配慮されたことがなかった。不要物は単純に廃棄され、それは自然の循環システム、あるいは自然の浄化作用に任された。人間の活動量がさほど大きくないあいだは、これでなんとかなったわけであるが、現在ではそれが大きく環境を圧迫するようになった。これを、改めて人間の視野に収め、物質循環を助ける事を考えようというのが循環型社会であるとも言える。
[編集] その他
平成12年度（2000年）に京都府が初めて循環型社会推進課を設置した。
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、循環型社会 に関連するカテゴリがあります。循環型社会形成推進基本法
3R
[編集] 外部リンク
環境省 環境白書・循環型社会白書
資源生産性の高い経済社会をめざして
[隠す]表・話・編・歴循環型社会
現状・課題 環境問題 - 人口問題 - 資源枯渇 - 廃棄物 - 最終処分場
対策の基本 3R - リデュース - リユース - リサイクル（マテリアルリサイクル - ケミカルリサイクル - サーマルリサイクル） - 廃棄物の減量化
指標・手法 LCA - 物質フロー - 資源生産性 - 循環利用率 - 最終処分量
用語・概念 持続可能な社会 - ストック型社会 - 地域循環圏 - 東アジア循環圏 - 3Rイニシアティブ - バイオマス - もったいない - マイバッグ - マイ箸
立法・枠組 循環型社会形成推進基本法 - 資源有効利用促進法 - 容器包装リサイクル法 - 家電リサイクル法 - 自動車リサイクル法 - 食品リサイクル法 - 建設リサイクル法 - 廃棄物処理法 - バーゼル条約 - ロンドン条約 (1972年) - WEEE指令
[表示]表・話・編・歴地球温暖化
経過 地球気候史 氷河期 • ヤンガードリアス • 完新世温暖期 • 中世温暖期 • 小氷期 • 過去の気温変化 …その他
問題の経過 スターン報告 • IPCC第4次評価報告書 • キーリングのカーブ • 近年の地球温暖化対策
原因 要因と
メカニズム 温室効果（温室効果ガス）• 太陽放射 • 日傘効果 • エアロゾル • アルベド • 吸収源 • 森林破壊 • ヒートアイランド • ミランコビッチ・サイクル • 海洋循環 • 大気循環 • 地殻変動 …その他
考え方 放射強制力 • 気候感度 • 地球温暖化指数
気候モデル GCM
影響 大気圏 気温上昇 • 氷河融解 • 異常気象の増加・極端化 • 気候の変化
水圏 海面上昇 • 熱塩循環の停止 …その他
対策 緩和策 排出量取引 • クリーン開発メカニズム • 共同実施 • 環境税 • 低炭素社会（オフセット • ニュートラル）• 再生可能エネルギーの利用 • 省エネルギー • 循環型社会 • 吸収源活動 • 二酸化炭素貯留 • 温暖化関連政策 • 温暖化防止活動 …その他
適応策
枠組み IPCC • 京都議定書 • ポスト京都 • 気候変動枠組条約 • APP • ECCP • 世界気候会議 …その他
議論 懐疑論 • 暴走温室効果 • スベンスマルク効果 • ガイア理論 • エコロジー • 地球寒冷化 • ホッケースティック論争
カテゴリ : 気候変動 • 地球温暖化
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カテゴリ: 循環型社会 | 環境マネジメント
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循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）
目次 [非表示]
1 法的な解釈
2 基本的な概念
3 生態系の視点から
4 その他
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 法的な解釈
循環型社会形成推進基本法第2条によれば、「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とある。
[編集] 基本的な概念
「循環」とは、物事が一ヶ所に留まらずに巡る状態や、姿を変えながらも本質は存在し続けるという考え方を示しているが、特に循環型社会と言った場合は、主に経済活動の途中における資源やエネルギーの損失がないことを理想状態として、（消費＞ゴミの生成／汚染物質の排出）という流れで一連の経済活動が終わる状態から、（資源の利用＞結果として次の活用資源を生成）となるような、社会システムを構築することを指す。
つまり、この場合の「循環型」とは主に天然資源について、「人間が有効に活用出来る状態を保ちつつ状態を遷移させうる、連続的な資源利用システムを成立させること」を意味しており、人的資源や文化的要素の循環状態は概念に含めない。
たとえば、アルミニウムの製錬には原料となる鉱物資源（ボーキサイト）と共に大きなエネルギーを必要とする。一旦アルミニウムとして製錬した資源（飲料缶など）については、次のアルミ製品の原料素材として再利用（循環利用）することで、精錬や新たなボーキサイトの採掘にかかるエネルギーを節約することができ、さらなるエネルギーを費やして焼却したり埋め立て資材として廃棄してしまうよりも総合的な環境負荷をはるかに小さくできる。
もちろん、リサイクル素材の再製錬にも相応のエネルギーが必要である。しかし原料鉱石からの製錬作業と原産地から消費地までの運搬に費やすエネルギーを含めて考えると、圧倒的に低エネルギー・低環境負荷で済ますことができる。
仮に、これを満遍なく完璧に繰り返していける社会システムを確立したとすると、腐食や破損による不可避の損失は除いて、多くのアルミニウムが常に再利用されることになり、アルミニウムという資源は、社会を循環し続けていると見なすことができるようになる、という考え方である。
それが、どのレベルまで実現可能かはさておき、社会に必要な様々な天然資源において、こうした循環を可能にし、再利用の度合いをより高めていこうとする考え方が「循環型社会」という概念であり、鉱物資源のみならず、農・林・水産資源の有効活用から、風力や太陽光などの自然エネルギーの活用まで、幅広い分野にわたる概念である。
つまるところ、循環型社会とは資源の枯渇による破局を回避し、永続性の有る社会を実現するための概念の一つであり、省資源／省エネルギー、3R活動（リデュース／リユース／リサイクル）、など個々の意識的な活動を背景として、経済活動におけるこれからの方向性を示す考え方（ビジョン）だと言える。
「持続可能な発展」や「低エントロピー社会」、「ゼロエミッション社会」など、視点の違いによって幾つかの異なる表現がある。
[編集] 生態系の視点から
生態系の考えに立てば、物質は元来から循環しているものである。これまでの人間社会では、この点について配慮されたことがなかった。不要物は単純に廃棄され、それは自然の循環システム、あるいは自然の浄化作用に任された。人間の活動量がさほど大きくないあいだは、これでなんとかなったわけであるが、現在ではそれが大きく環境を圧迫するようになった。これを、改めて人間の視野に収め、物質循環を助ける事を考えようというのが循環型社会であるとも言える。
[編集] その他
平成12年度（2000年）に京都府が初めて循環型社会推進課を設置した。
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、循環型社会 に関連するカテゴリがあります。循環型社会形成推進基本法
3R
[編集] 外部リンク
環境省 環境白書・循環型社会白書
資源生産性の高い経済社会をめざして
[隠す]表・話・編・歴循環型社会
現状・課題 環境問題 - 人口問題 - 資源枯渇 - 廃棄物 - 最終処分場
対策の基本 3R - リデュース - リユース - リサイクル（マテリアルリサイクル - ケミカルリサイクル - サーマルリサイクル） - 廃棄物の減量化
指標・手法 LCA - 物質フロー - 資源生産性 - 循環利用率 - 最終処分量
用語・概念 持続可能な社会 - ストック型社会 - 地域循環圏 - 東アジア循環圏 - 3Rイニシアティブ - バイオマス - もったいない - マイバッグ - マイ箸
立法・枠組 循環型社会形成推進基本法 - 資源有効利用促進法 - 容器包装リサイクル法 - 家電リサイクル法 - 自動車リサイクル法 - 食品リサイクル法 - 建設リサイクル法 - 廃棄物処理法 - バーゼル条約 - ロンドン条約 (1972年) - WEEE指令
[表示]表・話・編・歴地球温暖化
経過 地球気候史 氷河期 • ヤンガードリアス • 完新世温暖期 • 中世温暖期 • 小氷期 • 過去の気温変化 …その他
問題の経過 スターン報告 • IPCC第4次評価報告書 • キーリングのカーブ • 近年の地球温暖化対策
原因 要因と
メカニズム 温室効果（温室効果ガス）• 太陽放射 • 日傘効果 • エアロゾル • アルベド • 吸収源 • 森林破壊 • ヒートアイランド • ミランコビッチ・サイクル • 海洋循環 • 大気循環 • 地殻変動 …その他
考え方 放射強制力 • 気候感度 • 地球温暖化指数
気候モデル GCM
影響 大気圏 気温上昇 • 氷河融解 • 異常気象の増加・極端化 • 気候の変化
水圏 海面上昇 • 熱塩循環の停止 …その他
対策 緩和策 排出量取引 • クリーン開発メカニズム • 共同実施 • 環境税 • 低炭素社会（オフセット • ニュートラル）• 再生可能エネルギーの利用 • 省エネルギー • 循環型社会 • 吸収源活動 • 二酸化炭素貯留 • 温暖化関連政策 • 温暖化防止活動 …その他
適応策
枠組み IPCC • 京都議定書 • ポスト京都 • 気候変動枠組条約 • APP • ECCP • 世界気候会議 …その他
議論 懐疑論 • 暴走温室効果 • スベンスマルク効果 • ガイア理論 • エコロジー • 地球寒冷化 • ホッケースティック論争
カテゴリ : 気候変動 • 地球温暖化
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カテゴリ: 循環型社会 | 環境マネジメント
環境負荷
環境負荷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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環境負荷（かんきょうふか）とは、環境に与えるマイナスの影響を指す。
環境負荷には、人的に発生するもの（廃棄物、公害、土地開発、焼畑、干拓、戦争、人口増加など）があり、自然的に発生するもの（気象、地震、火山など）も環境負荷を与える一因である。
特に人的に発生する環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものを、環境基本法では環境への負荷と呼ぶ。
[編集] 関連項目
環境
資源／廃棄物／公害
循環型社会
ゼロ・エミッション
循環型社会形成推進基本法
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%B2%A0%E8%8D%B7" より作成
カテゴリ: 循環型社会 | 環境用語 | 廃棄物
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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環境負荷（かんきょうふか）とは、環境に与えるマイナスの影響を指す。
環境負荷には、人的に発生するもの（廃棄物、公害、土地開発、焼畑、干拓、戦争、人口増加など）があり、自然的に発生するもの（気象、地震、火山など）も環境負荷を与える一因である。
特に人的に発生する環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものを、環境基本法では環境への負荷と呼ぶ。
[編集] 関連項目
環境
資源／廃棄物／公害
循環型社会
ゼロ・エミッション
循環型社会形成推進基本法
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カテゴリ: 循環型社会 | 環境用語 | 廃棄物
ゼロエミッション研究構想（Zero Emissions Research Initiative = ZERI）
ゼロ・エミッション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（ゼロエミッション から転送）
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ゼロ・エミッション（zero emission）とは、国連大学が1994年に提唱した構想である。正式にはゼロエミッション研究構想（Zero Emissions Research Initiative = ZERI）という。
[編集] 概要
自然界への排出ゼロのシステムを構築する、またはそれを構築するように目指すことを基本的な考え方としている。実現にはさまざまな産業の連携が必要とされ、具体的には、ある産業の副産物や不要物（廃棄物）を別の産業において有効利用することにより、社会全体で資源を循環させることが軸となる。そのためには、環境を汚染することのない生産工程を用いることはもちろん、単に生産段階での排出を減らすだけでなく、消費や廃棄の段階での影響にも配慮して原材料や生産工程を見直すことが重要である。
ただし、日本国内には同様な提案が以前からなされており、廃棄物の他企業への斡旋制度など一部はすでに実行に移されていた。また、同様の内容を有する全体構想も、少なくとも1993年には信州大学教授（現：埼玉大学教授）の小野五郎の『生態主義』の中に取り上げられており、同年の国際会議でも提案されている。したがって、むしろ国連大学の提案は、後から逆輸入されたものだと言える。
なお、ゼロ・エミッションは概念的なものであり、物理的には熱力学第二法則より、完全に達成することは不可能と考えられる。
一部の企業などでは、廃棄物を削減することや、廃棄物を全てリサイクルすること、最終的に埋め立て処分となる廃棄物を排出しないことなどが「ゼロ・エミッション」とされていることがあるが、これは狭義のゼロ・エミッションであり、本来の構想の一部に過ぎず、一企業や一工場で完結するものではない。
[編集] 関連項目
環境負荷
リサイクル
ライフサイクルアセスメント
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3" より作成
カテゴリ: 循環型社会 | 廃棄物 | 環境マネジメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（ゼロエミッション から転送）
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ゼロ・エミッション（zero emission）とは、国連大学が1994年に提唱した構想である。正式にはゼロエミッション研究構想（Zero Emissions Research Initiative = ZERI）という。
[編集] 概要
自然界への排出ゼロのシステムを構築する、またはそれを構築するように目指すことを基本的な考え方としている。実現にはさまざまな産業の連携が必要とされ、具体的には、ある産業の副産物や不要物（廃棄物）を別の産業において有効利用することにより、社会全体で資源を循環させることが軸となる。そのためには、環境を汚染することのない生産工程を用いることはもちろん、単に生産段階での排出を減らすだけでなく、消費や廃棄の段階での影響にも配慮して原材料や生産工程を見直すことが重要である。
ただし、日本国内には同様な提案が以前からなされており、廃棄物の他企業への斡旋制度など一部はすでに実行に移されていた。また、同様の内容を有する全体構想も、少なくとも1993年には信州大学教授（現：埼玉大学教授）の小野五郎の『生態主義』の中に取り上げられており、同年の国際会議でも提案されている。したがって、むしろ国連大学の提案は、後から逆輸入されたものだと言える。
なお、ゼロ・エミッションは概念的なものであり、物理的には熱力学第二法則より、完全に達成することは不可能と考えられる。
一部の企業などでは、廃棄物を削減することや、廃棄物を全てリサイクルすること、最終的に埋め立て処分となる廃棄物を排出しないことなどが「ゼロ・エミッション」とされていることがあるが、これは狭義のゼロ・エミッションであり、本来の構想の一部に過ぎず、一企業や一工場で完結するものではない。
[編集] 関連項目
環境負荷
リサイクル
ライフサイクルアセスメント
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3" より作成
カテゴリ: 循環型社会 | 廃棄物 | 環境マネジメント
Saturday, July 26, 2008
We need a Sunflower Site!!!
Already we have experimental garden for sunflower seeds plantation in CHAPAI-NAWABGONJ in Bangladesh.
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